公務員とみなし公務員の「給与・退職金格差」とは？非正規雇用の課題正規雇用と非正規雇用の「賃金格差」と「雇用不安」

3. 「会計年度任用職員制度」の導入による弊害も

会計年度任用職員制度とは、地方公務員法の改正に伴い、2020年度から導入された非常勤職員の制度です。

会計年度任用職員は全国で約62万人おり、そのうち約55万人がパートタイムとなっています。

従来までの非正規職員の勤務条件を見直すことを目的に導入されましたが、実際には問題点も多いようです。

同制度は一会計年度内（4月1日～翌年3月31日）での雇用となるのですが、年度末に理不尽な「雇い止め」が発生するケースが多発しています。

また、雇用更新のための公募や選考が年度末ぎりぎりになるなど、翌月から職を失う不安を抱えたまま年度末を迎える方もいるとのこと。専門性や経験が評価されず、低賃金での労働を余儀なくされている状況に加え、雇用への不安を抱えている方も多いのが実状なのです。

職員のモチベーション低下、職務に慣れた職員の雇い止めなどにより、公共サービスの質の低下にもつながり得ることから、決して当事者だけの問題とは言えません。

そういった状況を踏まえて、少しずつではあるものの改善の兆しも見られます。全国各地で非正規職員の待遇の改善を目指す団体などによる問題提起が行われ、それに伴い政府でも改善に向けた動きが見られます。

一例としては、会計年度任用職員に対する「勤勉手当」の支給に向けた動きがあり、2024年度から導入される見込みです。

また、自治体によっては非正規職員の待遇を改善するなどの動きもあるようです。

しかし、依然として課題は山積しており、低賃金・雇用不安に苦しむ非正規公務員は多くいます。そのため、できるだけ早く、労働者の待遇改善と雇用の安定が求められています。

加藤聖人