2024年1月より非課税枠拡大・制度恒久化となった新NISA。
資産形成に関するご相談を受ける中で、特にNISAについてのご質問が増えたように感じます。
また、お客様にNISAの利用目的を聞いてみると「老後資金」と答える方が大多数です。
金融庁が「老後2000万円問題」を発表して5年近くが経過しようとしています。
以降、老後資金として「2000万円の備え」が1つの目安とされていますが、実際に2000万円の貯蓄ができている世帯はどれくらいあるのでしょうか。
今回は70歳代以上の世帯について貯蓄額や年金受給額など、老後のお金事情について考察していきたいと思います。
1. 70歳代以上「貯蓄2000万円超」の世帯は何パーセント？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）詳細結果－（二人以上の世帯）」によると、70歳代以上の貯蓄額は次のとおりです。
1.1 70歳代以上の平均貯蓄額は2411万円
70歳代以上の平均貯蓄額は2411万円です。平均だけ見れば、多くの世帯が老後2000万円問題をクリアしているように感じられます。
しかし、平均値は極端に大きい、あるいは小さい数値に引っ張られてしまいます。
とくに貯蓄額といった世帯差が大きいと考えられるものは、平均値だけで実態を捉えづらいものです。
70歳代以上の貯蓄事情をより詳しく見るために、貯蓄額ごとの世帯割合を確認してみましょう。
1.2 70歳代以上の現在貯蓄高分布（計187万4554世帯）
- 100万円未満：14万896世帯（7.94％）
- 100万円～：6万4999世帯（3.47％）
- 200万円～：6万426世帯（3.22％）
- 300万円～：6万9205世帯（3.69％）
- 400万円～：6万2104世帯（3.31％）
- 500万円～：7万670世帯（3.77％）
- 600万円～：5万2589世帯（2.81％）
- 700万円～：4万9056世帯（2.62％）
- 800万円～：6万433世帯（3.22％）
- 900万円～：4万6408世帯（2.48％）
- 1000万円～：10万9329世帯（5.83％）
- 1200万円～：8万5755世帯（4.57％）
- 1400万円～：6万9842世帯（3.73％）
- 1600万円～：8万2145世帯（4.38％）
- 1800万円～：5万9305世帯（3.16％）
- 2000万円～：15万265世帯（8.02％）
- 2500万円～：12万1065世帯（6.46％）
- 3000万円～：17万7308世帯（9.46％）
- 4000万円～：33万4754世帯（17.86％）
貯蓄額2000万円以上を保有する世帯は78万3392世帯。70歳代以上世帯の約42％が老後2000万円問題をクリアしていることが分かりました。
すでに年金暮らしが始まっている方が多いと考えられる70歳代。貯蓄を取り崩している世帯もあるでしょう。
それでもなお、半数近い世帯が、2000万円以上の貯蓄を保有していることが分かりました。
では、貯蓄がいくらあれば安心して老後を迎えることができるのでしょうか。
その答えを見つける上で必要な要素が「年金収入」と「生活費」です。どちらも世帯ごとに異なるものですので、ここでは参考として平均額を確認しておきましょう。
2. 70歳代「国民年金＆厚生年金」の平均月額はいくら？
老後の収入の柱となる公的年金ですが、「老後2000万円問題」があったように、年金だけでは生活費をカバーできないと考えられています。
では、実際にいまの70歳代は、毎月どれくらい年金をもらっているのでしょうか。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 より確認していきます。
2.1 国民年金の平均月額（70歳代）
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
2.2 厚生年金の平均月額（70歳代）
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
※上記の厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）を含みます。
70歳代の老齢年金の平均月額は、国民年金が5万円台、厚生年金が14万円台です。
また、上記の年金月額は額面となるため、税金や保険料が天引きされる点にもご留意ください。
長い老後生活を年金収入だけでやりくりしていくことは難しいと感じた方は少なくないでしょう。
なお、国民年金や厚生年金の受給額は個人差があるため、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や、Web上でいつでも見れる「ねんきんネット」で見込額を確認してみるとよいでしょう。
3. 老後の生活費はいくら？「赤字」必至なのか
老後は現役時代ほど生活費がかからないと考える方もいるでしょう。
住宅ローンや教育費などのピーク時と比べると、老後は支出が減るかもしれません。
しかし、老後の生活費について具体的に想像したことがあるという方はそう多くないでしょう。
現在の年金生活者は、いったい毎月どれくらいの生活費がかかっているのか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」より、無職シニア夫婦世帯の平均的な家計収支を確認してみましょう。
3.1 実収入：24万6237円
- 社会保障給付：22万418円
- その他：2万5819円
3.2 非消費支出：3万1812円
3.3 可処分所得：21万4426円
3.4 消費支出：23万6696円
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- 教養・娯楽：2万1365円
- その他：4万9430円
収支：▲2万2270円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、年金収入だけでは「毎月2万2270円の赤字」となることが分かりました。
2万円程度の赤字であれば、節約すれば良いと考える方もいるでしょう。
しかし、年齢を重ねるごとに医療費の負担が増え、介護費用が発生する可能性も出てきます。持ち家世帯であれば修繕費用なども確保しておかなければいけません。
不測の事態に備えて、相応の資金を準備しておきたいものです。
4. 元気なうちに、やり残しがないように！
ここまで70歳代世帯の貯蓄額と年金について見てきました。
目安となる2000万円の貯蓄ができている世帯は約42％でした。一方で、貯蓄額が100万円に満たない世帯も7.94％と一定数確認できます。
貯蓄がある世帯と比べると生活スタイルは大きく異なるでしょう。
厚生労働省の「健康寿命の令和元年値について」によると、2019（令和元）年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳です。
一方、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳となっています。
長生きが当たり前の時代になりましたが、「元気よく」長生きできる期間を考えると、充実した70歳代を送ることは非常に大切です。
「お金がないばかりに、人生でやり残したことがある」なんてことがないように、老後の資産形成は現役世代の時から計画的に始めていきましょう。
国も老後の資産形成のために「貯蓄から投資」への動きを推し進めています。
2024年1月からはNISA制度が拡充されました。この機会にご自身の資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
小西 泰主
