2024年がはじまり、ご家庭の貯蓄目標を立てられた方も多いのではないでしょうか。
物価や社会保険料の値上げなどお金に関する「今の不安」もありますが、一方で少子高齢化の日本においては、「老後のお金の不安」も強いもの。
老後に一体いくら年金を貰えるのか、今の生活だけでも苦しいのに老後資金をどうやって準備しようか、悩ましいところでしょう。
老後資金計画を考える第一歩としては、まず「公的年金の受給額の目安」を知ることが大切です。
年金だけで暮らすためには、「月20万円はほしい」と考える方もいるでしょう。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
