2024年がはじまり、ご家庭の貯蓄目標を立てられた方も多いのではないでしょうか。
物価や社会保険料の値上げなどお金に関する「今の不安」もありますが、一方で少子高齢化の日本においては、「老後のお金の不安」も強いもの。
老後に一体いくら年金を貰えるのか、今の生活だけでも苦しいのに老後資金をどうやって準備しようか、悩ましいところでしょう。
老後資金計画を考える第一歩としては、まず「公的年金の受給額の目安」を知ることが大切です。
年金だけで暮らすためには、「月20万円はほしい」と考える方もいるでしょう。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
2. 【最新】厚生年金「月額20万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
老後に年金だけで暮らしていくためには、「月20万円くらいほしい」と思う方もいるでしょう。
次に、厚生年金をひとりで「月額20万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月20万円以上」受給しているのは14.8％でした。
8割以上は月20万円未満となっており、年金だけで月20万円を超えるのは難しいとわかりますね。
3. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
4. 「厚生年金部分だけ」で月いくら必要か
ちなみに厚生年金を月20万円受給する場合、国民年金を除き、「厚生年金だけ」でいくら必要でしょうか。
全体の平均受給額から試算します。
月20万円ー5万6316円（国民年金の平均受給額）=14万3684円
厚生年金だけでは月14万3684円となりました。
5. 老後資金対策はねんきん定期便やねんきんネットの確認から
今回は平均受給額について確認しましたが、1万円刻みの受給権者数をみてもわかる通り、年金受給額については個人差が大きいものです。
老後資金対策は、「老後の柱」である年金受給額を確認することが第一歩。
ご自身の受給予定額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しましょう。
ねんきん定期便は毎年誕生月送付ですが、年齢ごとの送付形式は以下の通りです。
5.1 ねんきん定期便の送付形式
- 50歳未満（35歳、45歳以外）ハガキ
- 50歳以上（59歳以外）ハガキ
- 受給者（直近1年間に被保険者期間がある場合）ハガキ
- 35歳、45歳、59歳：封書
50歳未満と50歳以上では記載内容に違いがあり、また35歳、45歳、59歳では封書で届きますので、必ず確認をしましょう。
また、ねんきんネットを利用すれば、以下の確認もできます。
5.2 ねんきんネットで利用できる項目
- 自分の年金記録
- 将来の年金見込額
- 電子版「ねんきん定期便」
- 年金の支払いに関する通知書
- 年金見込額の試算など
上記を利用して、自身の受給予定額の確認や、今後のキャリアにあわせた試算などを行いましょう。
年金の受給予定額を確認した後は、老後に向けて以下のような対策を検討しましょう。
- 公的年金を増やす方法を考える
- 私的年金を準備する
- 預貯金を貯める
- 資産運用をする
2024年には新NISAがスタートしましたが、現代は昔に比べて資産運用もはじめやすくなっています。
公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用までさまざまな選択肢を考え、ご自身に合った老後対策を検討しましょう。
