2.1 企業年金の種類
「民間企業の勤務条件制度等調査」では、従業員数が1000人以上いる企業が、どのような企業年金を準備しているか調査しています。
その結果、企業年金制度がある企業の割合は、84.1％でした。
従業員数が1000人以上いる規模の企業でも、約15％の企業では企業年金が導入されていませんでした。
企業年金の導入内訳をみると、従業員数が1000人を超える企業では「確定給付企業年金」を導入している割合が71.1％で、最も高い割合となっています。
次いで確定拠出年金が67.9％となっているので、大企業では「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」のどちらも準備している、もしくはどちらかを用意しているといえるでしょう。
2.2 退職金の平均額
「民間企業の勤務条件制度等調査」をもとに、大企業の退職金がいくらなのか勤続年数ごとに確認しましょう。
従業員数1000人以上の規模の企業における退職金の金額は、下図の通りになりました。
従業員数が1000人を超える企業では、勤続年数が33年を超えると退職金が2000万円を超えました。
いわゆる老後2000万円問題とされている自己資産を2000万円以上にするためには、最低でも大企業で33年間勤める必要があるといえるでしょう。
