【最新版】「国民年金＆厚生年金」の平均受給額はいくら？ 年金額を増やす3つの方法もご紹介

国民年金や厚生年金を受給中の方は、「ほかの人は月額いくらもらっているんだろう」と気になる方もいるでしょう。また、これから年金受給を開始する方は、「実際に今どの位もらえているんだろう」と知りたい方もいるでしょう。

老後の生活費をまかなうのは主に年金収入となる世帯が多いため、月額いくらもらえるのかを知るのは大切なことです。ご自身が受給する（している）金額は平均と比べて高いのか低いのか、この記事で確認していきましょう。

また、年金を増やす方法についても紹介しますので、併せて参考にしてください。

1. 国民年金と厚生年金の平均受給額

国民年金と厚生年金の平均受給額はどのくらいなのか、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和4年度）」を元に見ていきましょう。

1.1 厚生年金は平均約14万5000円

厚生年金の平均受給額は、2022年度（令和4年度）において14万4982円です。この金額には国民年金も含まれています。参考までに、過去5年間の平均受給額の推移を見てみましょう。

過去5年間では年度ごとに数百円の差がありますが、概ね14万5000円〜6000円程度の受給額となっています。

ただし、このデータは厚生年金受有者全体の平均受給額であり、男女別では約6万円の差が生じています。

男性の平均受給額は16万3875円、女性は10万4878円です。このような差が生じている原因として、厚生年金は現役時代の年収や厚生年金保険の加入年数により受給額が異なることが挙げられます。

厚生年金の受給額は、年収が高いほど、また、勤続年数が長いほど高額になります。女性は出産や子育て、介護などで退職や休職をするケースが多いことから、年収や勤続年数が男性よりも少なくなり、受給額も男性より少額になることが考えられます。

厚生年金の受給額は、お住まいの地域によっても異なります。いくつかの都道府県を挙げて比較してみましょう。

都道府県により差が生じるのは、都道府県ごとに平均収入が異なることが理由のひとつと考えられます。都市部ほど平均収入が高い傾向があるため、厚生年金の受給額も高額になっているといえるでしょう。

1.2 国民年金は平均約5万6000円

2022年度（令和4年度）における国民年金の平均受給額は、5万6428円です。過去5年間の平均額の推移は以下の通りです。

国民年金の平均受給額は、どの年度においても5万6000円前後です。国民年金は、厚生年金と異なり加入月数で受給額が決まり、40年間（480月）保険料を払い込んだ場合は満額を受給できます。

現役時代の年収が関係しないため、男女間や都道府県間の平均額もそれほど変わりません。2022年度における男性の平均受給額は5万8798円で、女性は5万4426円となっており、その差は4000円程です。

2. 年金額を増やすためにできること

年金受給額をできるだけ増やすためにできることを3つご紹介します。ご家庭の状況や年齢により取り組めるものが限られることもありますが、できるものから始めてみてはいかがでしょうか。

2.1 国民年金や厚生年金の受給額を増額する

厚生年金と国民年金それぞれの受給額を上げるために、以下のような対策をとりましょう。

【厚生年金】

• 現在、厚生年金未加入の方は加入条件を満たした勤務形態にする
• スキルアップや転職などで収入を増やす
• 厚生年金保険への加入期間を長くする（70歳まで加入可能）

パートやアルバイトなどでも、勤務時間や勤務日数など一定条件を満たせば社会保険へ加入できます。また、スキルアップしたりより好条件の職に転職したりすることで収入が増えれば、厚生年金受給額も増やすことが可能です。

厚生年金には70歳まで加入できるので、長く働くとその分受給額も増やせます。

【国民年金】

先にも触れたように、国民年金は保険料の納付済月数で年金額が決まります。仮に保険料の未納分がある場合は、追納して納付済月数を増やせます。ただし、追納ができるのは、追納承認月の10年以内のものに限られている点に注意が必要です。

国民年金には、「付加保険料」や「国民年金基金」制度があります。両者とも、毎月の保険料に付加保険料や掛け金を上乗せして納付することで、年金額を増やせます。

2.2 年金の「繰下げ受給」をする

厚生年金や国民年金には繰下げ受給制度があり、年金の受け取り時期を遅らせることで受給額を増やすことが可能です。年金は、原則として65歳からが受給開始となりますが、66歳から75歳までの間に繰下げることができます。

1ヵ月繰下げるごとに0.7%が増額され、5年間繰下げた場合は42%が、10年間繰下げた場合は84%も増額できます。なお、増額された年金額は一生涯変わりません。

ただし、繰下げる際には注意点もあります。受給開始時期を遅らせることで生活費が不足する場合があることや、寿命によっては生涯受給年金額が原則通り受給開始した場合よりも少額になる可能性がある点です。

繰下げ受給をする際は、デメリットについても十分に理解したうえで申請しましょう。

2.3 生活費を見直す

老後の生活費を年金だけでまかなうには、年金額を増やす対策をとる一方で、生活費を見直し無駄遣いを防ぐことも大切です。収入を増やすことは簡単なことではありませんが、支出を減らすことは今からでも取り組めます。

たとえば、加入している保険の見直しをしてむだな保険料を支払っていないか確認する、電気代とガス代をセットにして料金を抑えるなど、できるものから始めてみましょう。

3. まとめにかえて

厚生年金の平均受給額は約14万5000円ですが、男女別や都道府県別に見ると差が生じています。これは、現役時代の年収や加入期間が異なることが原因のひとつと考えられます。

一方、国民年金の受給額は平均約5万6000円で、男女別や都道府県別に見ても大きな差はありません。国民年金は保険料納付済月数により受給額が決まるため、厚生年金のように大きな差は生じないと考えられます。

年金受給額を増やすには、転職やスキルアップで収入を上げることや繰下げ受給を選択すること、未納分の保険料を追納することなどいくつか方法があります。

今からでも間に合うものがあれば早めに対応し、年金受給額アップにつなげましょう。

参考資料

• 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和4年度）」　
• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」