2024年に期待していること「日本経済の回復」が1位に。2024年から実施される注目の政策とは 2024年上半期までに「給付金」と「定額減税」が実施

2. 2024年に実施される注目すべき政策とは？

全年代において、2024年に「日本経済の回復」を期待する声が大きくなっていますが、2024年に実施される政策として具体的には何があるのでしょうか。

本章では、2024年に実施される注目すべき政策を2つ紹介していきます。

政府は経済対策の一環として、所得の低い世帯へ給付金を支給することを表明しています。

具体的な対象者は「住民税非課税世帯（所得割と均等割が非課税）」及び「低所得世帯（均等割のみ納税）」であり、それぞれ下記の金額が給付される予定です。

さらに、住民税非課税世帯・低所得世帯ともに18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を上乗せすることも発表されています。

なお、給付金の対象外となる世帯においては、1人あたり4万円の定額減税が行われる予定です。

給付金は2024年1〜3月頃までに支給が開始される予定で、定額減税においては2024年6月を予定しています。

給付金に関しては、すでに各自治体で特設ページが設けられているところも多いため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認することをおすすめします。

来年の12月からは「児童手当の拡充」が実施される予定です。

「児童手当」とは、児童を養育している世帯に支給される手当で、現行の児童手当の支給対象は、中学生卒業までの子どもがいる家庭です。支給額は子どもの年齢や人数によって異なります。

新たな児童手当では、支給期間が高校生まで延長されるだけでなく、第3子以降の支給額の増額がされることになっています。

また、現行の児童手当には「所得制限」が設けられており、所得限度額を超えている場合は児童手当が一律5000円になります。その所得制限額は「世帯収入」ではなく、「世帯のうち年収が高いほう」が判断基準となっています。

上記の判断基準の場合、共働き世帯の多い現代では「損をしている世帯」や「トータルの収入が多いのにもかかわらず児童手当をもらえる世帯」も出てきてしまっていることから、常に問題視がされていました。

しかし、新たな児童手当では「所得制限の撤廃」が決定しており、どの世帯でも公平に児童手当を受け取れるようになります。