人事院は、「就職氷河期世代」を対象とした2023年度国家公務員中途採用試験で、165名が合格したと発表しました。
2024年度も同様に中途採用試験が行われる予定であり、国家公務員への転職を目指す方もいるでしょう。
では、国家公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。
今回は、退職金の平均支給額を勤続年数別に見ていきます。
1. 就職氷河期世代の国家公務員中途採用試験について
就職氷河期世代への支援策として、2020年度から国家公務員の中途採用試験行われています。政府は毎年150名以上の採用を目標に掲げており、2023年度までに727名が採用されました。
なお、就職氷河期世代とは、雇用環境が厳しかった1990年代から2000年代にかけて就職活動を行っていた世代のことです。
2024年度の受験資格については、2024年4月1日時点で38～57歳の方が対象となります。
2. 「勤続年数別」国家公務員の退職金平均支給額
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」を基に、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数ごとにまとめました（一覧表参照）。
【常勤職員】
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年： 1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
平均値のため参考程度にはなりますが、転職後に15年以上働いて定年を迎える場合、1000万円以上の退職金を受け取れる可能性があります。
転職時の年齢を当てはめ、支給額の目安としてみてはいかがでしょうか。
3. 退職金の支給額は「退職理由」によって大きく異なる
前述した退職金の平均支給額は、退職理由が「定年」の場合の金額です。「応募認定」や「自己都合」などで退職するケースとは支給額が大きく異なる点にも留意しましょう。
例えば、「勤続年数20～25年」の平均支給額を、他の退職理由と比較してみます。
【常勤職員】
- 定年：1309万2000円
- 応募認定：1731万2000円
- 自己都合：932万8000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】
- 定年：1352万4000円
- 応募認定：1554万3000円
- 自己都合：885万7000円
常勤職員の場合、退職理由が「定年」と「自己都合」では、400万円近くの差が付くことがわかります。
なお、応募認定とは、早期退職の条件に該当する職員が応募し、各大臣等の認定を受けて退職する制度のことです。
4. 公務員への転職によって生涯賃金が増加する可能性も
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就職氷河期世代の方々は、公務員への転職によって生涯賃金が増加する可能性があります。
しかし、試験に合格するのは決して簡単ではありません。
参考までに、2023年度の試験における全国の申込者は6039名、合格者は165名となっており、採用倍率は36.6倍です。
自治体によって倍率は異なるものの、しっかりと準備をして試験に臨む必要があるでしょう。
参考資料
- 人事院「2023年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況」
- 人事院「国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の合格者発表」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 内閣官房「早期退職募集制度について」
加藤 聖人
