厚生労働省の「令和5年版厚生労働白書」によると、1980年以降すべての年代で未婚割合が増加しています。「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者も増加傾向にあり、生涯独身で過ごす「おひとりさま」が増えています。
そのような状況の中、老後生活への不安が高まりつつある40歳代では、どのくらいの貯蓄を確保できているのでしょうか。
今回は、40歳代「おひとりさま」貯蓄の平均・中央値を調査するとともに、年間手取り収入から貯蓄に回す割合も見ていきます。
1. 40歳代「おひとりさま」の貯蓄額はどのくらい?
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」から、40歳代・単身世帯の貯蓄額を見てみましょう。
- 金融資産非保有:35.8%
- 100万円未満:14.8%
- 100~200万円未満:5.9%
- 200~300万未満:4.9%
- 300~400万円未満:6.2%
- 400~500万円未満:2.8%
- 500~700万円未満:2.8%
- 700~1000万円未満:3.1%
- 1000~1500万円未満:7.7%
- 1500~2000万円未満:2.5%
- 2000~3000万円未満:4.0%
- 3000万円以上:5.9%
- 無回答:3.7%
40歳代の単身世帯における貯蓄額の平均値は657万円、中央値は53万円です。「金融資産非保有」の世帯が35.8%と最も多く、「100万円未満」の世帯と合わせると全体の5割以上を占めています。
満足に貯蓄できていない世帯が多い印象ですが、バブル崩壊後の長期的なデフレによる所得低下などが影響しているものと推察されます。
豊富な資産を有することがすべてではありませんが、単身世帯の場合、老後生活に向けてある程度の資産を準備しておきたいところです。
2. 40歳代「おひとりさま」手取り収入からの貯蓄割合
金融広報中央委員会の調査によると、年間手取り収入(臨時収入を含む)からの貯蓄割合は以下のようになっています。
- 5%未満:6.7%
- 5~10%未満:8.7%
- 10~15%未満:17.8%
- 15~20%未満:3.4%
- 20~25%未満:9.1%
- 25~30%未満:2.4%
- 30~35%未満:6.7%
- 35%以上:15.4%
収入状況によって貯蓄に回す割合は異なるものの、最も多いのは「10~15%未満」となっており、平均値は16%です。
なお、全世代を対象にしたデータではありますが、年間収入別の平均値も見てみましょう。
【「年間収入別」年間手取り収入からの貯蓄割合】
- 収入なし:2%
- 300万円未満:9%
- 300~500万円未満:16%
- 500~750万円未満:23%
- 750~1000万円未満:26%
- 1000~1200万円未満:23%
- 1200万円以上:33%
回答総数が最も多いのは年間手取り収入が「300万円未満」の世帯で、貯蓄割合は9%となっています。
40歳代の平均値である16%を貯蓄に回している「300~500万円未満」の世帯では、年間約27~45万円を貯蓄している計算です。
3. 老後の生活費は平均でいくら必要?
総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」を基に、65歳以上の単身無職世帯の家計収支を見てみましょう。
あくまでも平均値ではありますが、可処分所得は12万2559円、消費支出は14万3139円であり、差し引くと2万580円の赤字となっています。
毎月2万円程度の赤字が続くものとして単純計算すれば、25年間で約600万円が不足する計算です。
家計収支は家計によって大きく異なるものの、早めに準備を始めるに越したことはありません。
4. 老後に向けて早めの行動を
今回解説した通り、40歳代で貯蓄100万円未満の世帯は5割を超えています。
手取り収入の16%(平均値)を貯蓄しているとの調査結果もありますが、実際の貯蓄状況は家庭によってさまざまです。
まずはご自身の家計収支や貯蓄状況を把握し、老後に向けて貯蓄計画を立ててみてはいかがでしょうか。
今年から新NISA(少額投資非課税制度)も始まっているので、資産運用も選択肢に入れつつ、自分に合った方法で準備を進めていきましょう。
参考資料
加藤 聖人