「将来年金はいくらもらえるのか」「初任給並みの20万円程度はもらいたい」
このように相談される方は多いです。
人口減少や少子高齢化などにより、年金への不安が高まる日本。年金制度について知っておくと備えの一歩になるのではないでしょうか。
漠然とした悩みを抱えているままでは、考えは深まりません。
今回は2023年12月25日に厚生労働省から公表された【最新版】「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金や国民年金の支給額の実態に迫ります。
そのうえで、「月20万円以上をもらう人の割合」を見ていきましょう。
1. 公的年金の仕組みとは
公的年金は、現役世代が支払った保険料を、その時代の年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。これを賦課方式といいます。
ただし保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。
公的年金は国民年金と厚生年金で構成されています。
図のように2階建て構造となっており、このうち国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
一方で2階部分にあたる厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入します。
支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。つまり将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて決まります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということですね。
