「将来年金はいくらもらえるのか」「初任給並みの20万円程度はもらいたい」
このように相談される方は多いです。
人口減少や少子高齢化などにより、年金への不安が高まる日本。年金制度について知っておくと備えの一歩になるのではないでしょうか。
漠然とした悩みを抱えているままでは、考えは深まりません。
今回は2023年12月25日に厚生労働省から公表された【最新版】「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金や国民年金の支給額の実態に迫ります。
そのうえで、「月20万円以上をもらう人の割合」を見ていきましょう。
1. 公的年金の仕組みとは
公的年金は、現役世代が支払った保険料を、その時代の年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。これを賦課方式といいます。
ただし保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。
公的年金は国民年金と厚生年金で構成されています。
図のように2階建て構造となっており、このうち国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
一方で2階部分にあたる厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入します。
支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。つまり将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて決まります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということですね。
2. 厚生年金をひと月平均20万円以上もらえる人の割合
では、厚生年金を月平均で20万円以上受け取れる人はどれほどいるのでしょうか。
厚生年金の受給額を見ていきましょう。なお、厚生年金の金額には国民年金部分が含まれます。
2.1 厚生年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
2.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
厚生年金を「ひとりで20万円以上」受給しているのは14.8％のみとなりました。
85.2％が20万円未満となります。では、老後は月々いくらくらい生活費がかかり、どのくらいの金額が毎月不足するのでしょうか。
3. 老後の生活費はいくらかかるのか
一時期「老後2000万円問題」が話題となりました。実際には全員にあてはまる数字ではないものの、多くの方が「2000万円」という数字の大きさに驚いたことでしょう。
金額自体は人によって異なるものの、考え方は参考にしたい部分があります。
金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料よると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な収支は以下のとおりとなりました。
3.1 【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
- 月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円 ※約2000万円
これが「老後2000万円」の根拠です。
夫婦2人の年金収入が20万9198円とのことなので、14.8％が達成するようにひとりで20万円以上の年金があれば、夫婦の収入はもう少し高くなるでしょう。
仮に妻が専業主婦だった場合、国民年金（老齢基礎年金）の女性の平均月額は5万4426円です。
反対に、夫婦合わせても年金額が20万円に満たないことも多くあります。自営業夫婦などでは、満額を受給できても13万円程度となってしまいます。
このように「老後2000万円根拠」の試算根拠を知った上で、「我が家の場合はどうか」をシミュレーションしてみましょう。
年金の目安額はねんきんネットやねんきん定期便などで確認できます。
年金だけでは老後を過ごす上で不足するとわかった場合、ここからが老後対策のスタートとなります。
4. 老後資金をつくる3つのポイント
多くの方が、年金だけでは老後資金が足りないと考えられます。
そこで、老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。
4.1 ポイント①生活費をダウンサイジングする
老後に向けて、徐々に生活費のダウンサイジングを始めていきましょう。
ただし、食費などを削ると健康に影響が出る懸念があります。変動費ではなく、固定費の見直しから行ってみてはいかがでしょうか。
例えば生命保険などでも、子どもが独立しているにも関わらず高額な保険に入ったままというケースがあります。
不要な分は減らすことで、毎月の固定費を無理なく減らすことができます。
4.2 ポイント②「長期積立」でコツコツ運用を
次に大切にしたいのが、「長期・積立・分散」を押さえた上での資産運用です。
インフレかつ低金利の上では、預貯金の価値が目減りするリスクがあります。お金を預けるだけではなく、運用で増やすという視点も重要になるでしょう。
ただし金融商品は日々値動きがありますので、一括で大きな金額を買うと、値下がりした場合に大きく損が出る可能性もあります。
積立投資では「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」買い付けます。買いつけのタイミングを分散させることで、購入単価が平均化され、値動きの影響を受けにくくなるのです。
リスクを抑えながら、運用益の安定を目指していけるといいでしょう。
4.3 ポイント③繰下げ受給をする
厚生年金も国民年金も、65歳以降に受給を開始することで、受給額を増やすことが可能です。これを年金の繰下げ受給といいます。
2022年4月からは75歳まで年金を繰り下げることが可能になりました。
繰り下げる月ごとに0.7％ずつ年金が増えるため、10年間で最大84％増加できます。
ただし、年金を受け取るまでは無収入なので、余剰資金が余りない場合は働き続ける必要が出てくるでしょう。
また税金保険料の負担が増える点や、加給年金が受け取れない点にも注意が必要です。
5. 老後を見据えて
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最新の年金統計から、厚生年金を月に20万円受給する人の割合を見ていきました。
なんとなく「20万円ほどの収入がほしい」と考えていた方も、実は難しいことがわかったのではないでしょうか。
老後対策に正解はなく、それぞれの価値観や生活環境によって「合う・合わない」は異なります。
2024年のスタートに、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか
