4. 住民税非課税世帯に対する支援はさまざまに用意されている
住民税非課税世帯といっても世帯の状況によって異なりますが、4世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
世帯の要件ごとに年収の要件は異なりますが、単身世帯であれば目安の年収は100万円以下です。
生活面でも苦しい状況になっていると考えられていることから、さまざまな支援策が政府から実施されています。
とはいえ、住民税非課税世帯でなくても、日々の生活が苦しい世帯からは、住民税非課税世帯ばかりが支援を受けているのは公平性を欠くのではないかと指摘されています。
さまざまな世帯に支援が行き渡るサポートを期待したいところです。
参考資料
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
川辺 拓也