2. 65歳以上の85%が「介護費用は自分でまかなうつもり」と回答
内閣府の「令和4年高齢者の健康に関する調査結果」によると、排泄などの介護が必要となった際、その介護費用を63.8%の人が「年金等の収入でまかなう」と回答しています。
「貯蓄でまかなう(18.3%)」「資産を売却する(3.1%)」と合わせると、介護費用を自分自身の資産から捻出すると回答した人は9割近いという結果になりました。
しかしながら、要介護状態が進むと本人が金銭管理を行うことは難しくなるものです。特に認知症の場合、進行とともに判断能力が低下して金融機関の口座が凍結されることもないとはいえません。
親の資産状況を把握し、その資産を守るためには、必要に応じて家族信託や任意後見などの制度の活用を検討していくのも有効でしょう。