「新しいNISAが始まりますが、どこで口座を開設しても一緒ですか？」選び方のポイント3つ 2024年1月から新NISA制度が開始

2024年1月から新NISA制度が始まりました。

老後資金準備などで、これから新NISA口座の開設を検討している方も多いのではないでしょうか。

金融機関などでは新NISA口座の開設に向けたさまざまなキャンペーンが行われていますので、いろいろチェックしている方も多いでしょう。

「どこで口座を開設しても一緒なのでは？」と思いながらも、「もしかしたら、選び方で後々大きく得することがあるかもしれない」など考えると迷ってしまい、次の行動に移れないものです。

そこで今回は、新NISA口座を開設するときのポイントを3つ紹介します。

1. 新NISAの概要をおさらい

新NISA口座を開設するポイントを紹介する前に、新NISAの概要をおさらいしましょう。

NISAは、投資運用で得られた利益に対して通常約20％かかる税金が非課税になる税制優遇制度です。

2024年1月から始まる新NISA制度は、今までのNISAよりも内容がより充実した制度です。

まずは、新NISA制度の主な特徴を確認しましょう。

• 非課税保有期間は無期限
• 期限なく、いつ投資してもOK
• 「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用可能
• 「成長投資枠」の年間投資上限は240万円、「つみたて枠」の年間投資上限は120万円、計360万円
• 生涯にわたる非課税限度額（生涯投資枠）は1800万円。うち成長投資枠は1200万円という枠組みの新設

非課税保有期間が無期限ということで、長期投資が可能です。

これにより運用で得られた利益を当初の元本にプラスして再び運用に回し、さらに利益を生み出す複利効果が期待できます。

ただし新NISAは、投資信託や株式等に投資をするためリスクを伴い、ときにはお金が減ってしまうこともあります。

とはいえ、長期間にわたり、分散しながら積み立てることで、たとえ短期的な損失があっても長い目で見ればカバーできる可能性が高まります。

新NISAを始めるには、まずは「新NISA口座」を開設すること。ただし、新NISA口座は一人につき1口座しか開けません。

そこで、次は新NISA口座を開設するときのポイントを3つ紹介します。

2. 新NISA口座を開設するときのポイント1：取扱商品が豊富な金融機関を選ぶ

新NISAは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用ができます。

最初は、とりあえず投資信託をコツコツ購入しようと思っている方も、将来は、株の売買を始めることになるかもしれません。

先々を考えたなら、投資信託だけを取り扱う銀行よりも、株の売買も可能な証券会社の方がよいと考える方もいます。

また投資信託においても、証券会社の方が銀行よりも取り扱う商品が多い傾向にあります。

非課税保有期間が無期限の新NISAは、生きている間ずっと投資ができます。

そう考えれば、選択肢が限られているものよりも幅広い方が大きなメリットが感じられるでしょう。

3. 新NISA口座を開設するときのポイント2：コストの安い金融機関を選ぶ

新NISAで株式売買を行うためには、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。

その際チェックして欲しいのは、投資したときに発生するコストです。

たとえば、投資信託を購入するときは、投資信託を購入するたびにかかる手数料の「販売手数料」、投資信託を換金（解約）したときに、解約時（換金）手数料とは別に発生する「信託財産留保金」、個人投資家に代わって投資・運用を担う運用会社に支払われる「信託報酬（運用管理費用）」などがあります。

手数料が高いと、運用がうまくいっていても手元の利益が減ってしまいます。

新NISAにおける、「運用で得られた利益に税金がかからない」という節税メリットを高めるためにも、できるだけコストがかからない証券会社を選ぶことが大切です。

ちなみに、数多くある証券会社の中でも、コストが安いのはネット証券です。

もし新NISAの口座をどこにしようか迷っている方は、ネット証券を中心に検討するのもよいでしょう。

4. 新NISA口座を開設するときのポイント3：ポイントが貯まるサービスを比較する

証券会社ごとで提供するお得なポイントサービスも確認しておきましょう。

ポイントサービスには「ポイントが貯まるサービス」と「ポイントが使えるサービス」の2つがあります。

「ポイントが貯まる」サービスには、「クレカ積立」「投資信託の保有」「株式売買などの取引」があります。

• クレカ積立：投資信託を積立購入する場合、提携クレジットカードで決済するとポイントを還元するというものです。
• 投資信託の保有：投資信託の保有額に対して、決められた期間ごとにポイントが付与されます。ポイント付与率は証券会社ごとに異なります。
• 株式売買などの取引：国内外の株式などの取引でポイントが付与されます。

一方、「ポイントが使えるサービス」は、ポイントで「日本株や米国株を買う」「投資信託を買う」「購入手数料に充当」などができます。

しかし、ポイントは投資ではなく買い物などで利用することもできます。

ポイントが使えるサービスよりも、ポイントが貯まるサービス重視で検討した方がよいでしょう。

5. 新NISAを始める前にしっかり検討を

新NISAが2024年1月から始まりました。

「どこで口座を開設しても一緒なのでは？」と思いながらもいろんな情報が目に入り、選択肢が広がれば広がるほど、結局どこに口座開設すればよいか分からなくなる…というのは誰でもありがちです。

その際は、取り扱う商品が多く、手数料が最も安い証券会社を選び、さらにご自身が最も利用するクレジットカードのポイント還元率が有利なもので、検討してみるとよいでしょう。

参考資料

• 金融庁「新しいNISA」
• 金融庁「投資の基本」

舟本 美子