住民税非課税世帯への「現金7万円給付」はいつ？どんな手続きが必要？ 詳細発表は2024年1月以降となる自治体も

2. 現金7万円給付の手続き方法

現金7万円の支給対象になる世帯には、自治体から以下のいずれかの書類が送付されます。

1. 非課税世帯等生活支援給付金の支給のお知らせ（以下「支給のお知らせ」
2. 生活支援給付金追加支給要件確認書（以下「確認書」）

支給のお知らせが届くのか、確認書が届くかのいずれかになりますが、それぞれどのような世帯が該当するのか、港区を参考に見ていきましょう。

2.1 「支給のお知らせ」が送付される世帯

現金7万円の支給のお知らせが送付されるのは、「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」として3万円が支給された世帯です。港区の場合、2024年1月24日に発送予定となっています。

港区が事前に定めた支払日（2月中旬〜）に、3万円給付を支給した口座に振り込まれるので、受給者が手続きをすることはありません。

振込口座を変更したい場合や給付金を辞退する場合は、1月31日（水曜日）までにコールセンターに連絡すると、必要書類が送付されるので記載のうえ返送します。

2.2 「確認書」が送付される世帯

確認書は、「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」の3万円を受給していない世帯で、現金7万円給付の対象になる可能性がある世帯に送付されます。港区の場合、1月24日に発送予定です。

給付金を受給するためには、確認書に必要事項を記入のうえ返送する必要があります。区が返送された確認書を審査した後、申請された口座に振り込まれます（確認書の返送から3〜4週間程度）。

確認書は、令和6年3月31日までの受付となっているので、該当する方はすみやかに手続きをとりましょう。