春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活設計について考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、老後の生活資金についてより現実的に捉える機会が増えるかもしれません。
周囲の同世代がどれくらいの貯蓄を持ち、どのような生活を送っているのかは、なかなか聞きづらいものです。
この記事では、70歳代の方々の貯蓄額、年金の受給額、そして毎月の生活費といったリアルなデータを、公的な調査結果をもとに詳しく解説します。
平均値だけでなく、より実態に近い中央値や家計の内訳を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握し、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
金融広報中央委員会が運営するウェブサイト「知るぽると」で公開されている、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、一般的な感覚とは少し離れている可能性があります。
そこで、より実態に近いとされる中央値を見ると1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額はこちらの金額に近いと考えられます。
貯蓄額ごとの世帯分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
このデータを見ると、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況の二極化が進んでいることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数見られます。その一方で、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く、老後の備えには大きな個人差があるのが現状です。
貯蓄額は、現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など様々な要因に左右されます。公的年金の受給額も加入履歴によって異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
安定した老後を送るためには、それぞれの状況に合わせた生活設計が重要です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続けたり、資産運用を検討したりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給月額はいくら？男女差と金額別の分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を確認します。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」のデータをご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額別の受給者数は以下のようになっています。
厚生年金の月額階級別受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額別の受給者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」で、約111万人に上ります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額と受給者層
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
国民年金の平均月額は、男女間で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
国民年金の月額階級別受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。一方で、受給額が5万円に満たない層も相当数おり、個々の納付状況によって受給額に大きな差が出ることが国民年金の特徴です。
このように、国民年金は一律の金額ではなく、一人ひとりの加入履歴に基づいて支給額が決定される仕組みになっています。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の生活を具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で夫婦のみの無職世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の不足額：3万4058円
このデータから、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足していることがわかります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、他の収入源で補ったりする必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、この赤字額はさらに拡大する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
こうした将来のリスクも踏まえ、老後の生活を安定させるための準備を進めておくことが大切です。
データで見る高齢者世帯の生活意識
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が自身の生活をどのように感じているか、その意識調査の結果を見ていきます。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
高齢者世帯の生活意識の内訳
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。
まず、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した、経済的な余裕を実感できている世帯は合計でわずか4.2％と、ごく少数にとどまっています。
そして、これらの中間に位置するのが40.1％を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に大きな余裕はないものの、堅実に生活している一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータを見てきました。
貯蓄額では平均と中央値に大きな開きがあり、資産状況が二極化している実態が明らかになりました。
また、年金受給額は加入制度や個人の履歴によって異なり、現在のシニア世代の家計では毎月赤字が発生しているという平均像も見えてきました。
こうしたデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。
しかし、同世代の経済状況を知ることは、ご自身の立ち位置を客観的に把握し、今後の生活設計を見直す良いきっかけになるのではないでしょうか。
まずはご自身の家計を改めて確認し、将来にわたって安心して暮らせるよう、早めに計画を立ててみてはいかがでしょうか。
