3. 給付金をかたった詐欺に注意が必要

出所：厚生労働省｢臨時福祉給付金（経済対策分）｣ （簡素な給付措置）の振り込め詐欺等の犯罪防止」

今回の住民税非課税世帯への「現金7万円給付」に限ったことではありませんが、給付金支給のタイミングで、給付金をかたった詐欺が発生する可能性が高くなります。

振り込め詐欺や個人情報の詐取には十分注意が必要です。

自治体では、給付金の振込についてATMの操作を依頼することは絶対にないとされています。また、メールで個別に手続きを依頼することや「LINE」の友だち登録や手続きを依頼することもありません。

給付金について不審な電話やメール、郵送物などを受け取った際にはすみやかに役所や警察に相談しましょう。

4. まとめにかえて

住民税非課税世帯への現金7万円の支給について、詳細が決まっていない自治体もあります。すでに決まっている自治体の概要からすると、支給のお知らせは早くて12月下旬から、多くは2024年1月から発送となっているようです。

また、実際に振り込まれるのは早くて1月下旬なので、手元に入るまでにはもう少し時間がかかることになります。

以前3万円を受給した世帯は、同じ口座に振り込まれるため特に手続きをする必要はありません。しかし、確認書が届いた世帯などは書類を返送する必要があります。

参考資料

木内 菜穂子