住民税非課税世帯への「現金7万円給付」はいつ？どんな手続きが必要？詳細発表は2024年1月以降となる自治体も

何かと出費の多い年末年始、国は住民税非課税世帯に対して現金7万円を給付することを決定しました。昨今の物価上昇の影響を受けやすい低所得世帯に対する支援のひとつとされています。

現金7万円が支給されれば一時的であれ家計にゆとりが出ることが期待されますが、実際にはいつ振り込まれるのかなど詳細が未定の自治体も多い状況です。

この記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」はいつ振り込まれるのか、どのような手続きが必要なのかを解説します。（2023年12月18日執筆時点）

1. 住民税非課税世帯への現金7万円給付の概要

国が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、各自治体では住民税非課税世帯に対し「生活支援臨時給付金」として7万円を支給する予定です。

【支給対象者】
基準日（2023年12月1日）において当該自治体に住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯

世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税（住民税非課税世帯）である
令和5年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の状態にある

【給付額】
1世帯当たり一律7万円、1世帯1回限り

1.1 支給の詳細は自治体により異なる

現金7万円給付の支給開始日は自治体により異なります。詳細が未定の自治体もある中で、予定として公式サイトで発表されている自治体の内容をいくつかご紹介します。

【大阪市】

書類送付時期：令和6年2月中旬から順次の予定
支給開始時期：令和6年2月下旬頃から順次の予定

【江戸川区】

書類送付時期：12月下旬の予定

【釧路市】

書類送付時期：12月下旬〜1月上旬の予定
支給開始時期：令和6年1月中旬頃から順次支給の予定

【神戸市】

書類送付時期：1月中旬を目途に発送
支給開始時期：1月下旬を目途に振込手続き開始

【千葉市】

書類送付時期：1月下旬に発送予定
支給開始時期：1月下旬から順次開始

詳細は各自治体で決まり次第公式サイトで公表するため、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

2. 現金7万円給付の手続き方法

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Antonio Guillem/shutterstock.com

現金7万円の支給対象になる世帯には、自治体から以下のいずれかの書類が送付されます。

非課税世帯等生活支援給付金の支給のお知らせ（以下「支給のお知らせ」
生活支援給付金追加支給要件確認書（以下「確認書」）

支給のお知らせが届くのか、確認書が届くかのいずれかになりますが、それぞれどのような世帯が該当するのか、港区を参考に見ていきましょう。

2.1 「支給のお知らせ」が送付される世帯

現金7万円の支給のお知らせが送付されるのは、「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」として3万円が支給された世帯です。港区の場合、2024年1月24日に発送予定となっています。

港区が事前に定めた支払日（2月中旬〜）に、3万円給付を支給した口座に振り込まれるので、受給者が手続きをすることはありません。

振込口座を変更したい場合や給付金を辞退する場合は、1月31日（水曜日）までにコールセンターに連絡すると、必要書類が送付されるので記載のうえ返送します。

2.2 「確認書」が送付される世帯

確認書は、「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」の3万円を受給していない世帯で、現金7万円給付の対象になる可能性がある世帯に送付されます。港区の場合、1月24日に発送予定です。

給付金を受給するためには、確認書に必要事項を記入のうえ返送する必要があります。区が返送された確認書を審査した後、申請された口座に振り込まれます（確認書の返送から3〜4週間程度）。

確認書は、令和6年3月31日までの受付となっているので、該当する方はすみやかに手続きをとりましょう。

3. 給付金をかたった詐欺に注意が必要

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出所：厚生労働省｢臨時福祉給付金（経済対策分）｣（簡素な給付措置）の振り込め詐欺等の犯罪防止」

今回の住民税非課税世帯への「現金7万円給付」に限ったことではありませんが、給付金支給のタイミングで、給付金をかたった詐欺が発生する可能性が高くなります。

振り込め詐欺や個人情報の詐取には十分注意が必要です。

自治体では、給付金の振込についてATMの操作を依頼することは絶対にないとされています。また、メールで個別に手続きを依頼することや「LINE」の友だち登録や手続きを依頼することもありません。

給付金について不審な電話やメール、郵送物などを受け取った際にはすみやかに役所や警察に相談しましょう。

4. まとめにかえて

住民税非課税世帯への現金7万円の支給について、詳細が決まっていない自治体もあります。すでに決まっている自治体の概要からすると、支給のお知らせは早くて12月下旬から、多くは2024年1月から発送となっているようです。

また、実際に振り込まれるのは早くて1月下旬なので、手元に入るまでにはもう少し時間がかかることになります。

以前3万円を受給した世帯は、同じ口座に振り込まれるため特に手続きをする必要はありません。しかし、確認書が届いた世帯などは書類を返送する必要があります。

参考資料

木内菜穂子

住民税非課税世帯への「現金7万円給付」はいつ？どんな手続きが必要？ 詳細発表は2024年1月以降となる自治体も