何かと出費の多い年末年始、国は住民税非課税世帯に対して現金7万円を給付することを決定しました。昨今の物価上昇の影響を受けやすい低所得世帯に対する支援のひとつとされています。
現金7万円が支給されれば一時的であれ家計にゆとりが出ることが期待されますが、実際にはいつ振り込まれるのかなど詳細が未定の自治体も多い状況です。
この記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」はいつ振り込まれるのか、どのような手続きが必要なのかを解説します。（2023年12月18日執筆時点）
1. 住民税非課税世帯への現金7万円給付の概要
国が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、各自治体では住民税非課税世帯に対し「生活支援臨時給付金」として7万円を支給する予定です。
【支給対象者】
基準日（2023年12月1日）において当該自治体に住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯
- 世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税（住民税非課税世帯）である
- 令和5年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の状態にある
【給付額】
1世帯当たり一律7万円、1世帯1回限り
1.1 支給の詳細は自治体により異なる
現金7万円給付の支給開始日は自治体により異なります。詳細が未定の自治体もある中で、予定として公式サイトで発表されている自治体の内容をいくつかご紹介します。
【大阪市】
- 書類送付時期：令和6年2月中旬から順次の予定
- 支給開始時期：令和6年2月下旬頃から順次の予定
【江戸川区】
- 書類送付時期：12月下旬の予定
【釧路市】
- 書類送付時期：12月下旬〜1月上旬の予定
- 支給開始時期：令和6年1月中旬頃から順次支給の予定
【神戸市】
- 書類送付時期：1月中旬を目途に発送
- 支給開始時期：1月下旬を目途に振込手続き開始
【千葉市】
- 書類送付時期：1月下旬に発送予定
- 支給開始時期：1月下旬から順次開始
詳細は各自治体で決まり次第公式サイトで公表するため、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。
