2.3 本人確認書類として認められるもの
本人確認として認められている書類は、主に以下のようなものです。
【公的機関が発行している証明書(写真付き)】
- マイナンバーカード（個人番号カード
- 写真付住基カード
- 運転免許証、運転経歴証明書
- パスポート
- 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳
- 介護支援専門員証
- 写真付在留カード、写真付特別永住者証明書 など
【氏名や住所などが確認できる書類】
- 医療保険被保険者証
- 介護保険被保険者証
- 年金手帳
- 各種免許証、各種資格者証
- 学生証、社員証
- 税金・社会保険料・公共料金などの領収書 など
なお、自治体により本人確認書類として認められる書類が異なることがあるため、不明な場合はコールセンターに確認してください。
3. まとめにかえて
令和5年度の住民税が非課税である世帯に対し現金7万円が支給されますが、2023年12月15日現在、詳細が決まっていない自治体も見られます。
年末年始の出費がかさむ時期に受給できれば良いですが、手元に入るまではもう少し時間が必要なようです。
お住いの自治体の支給体制が整っているかどうかは、公式サイトなどで確認できますので、状況を確認したい方は定期的にチェックすると良いでしょう。
参考資料
木内 菜穂子
