年末になり何かと出費のかさむ時期となってきました。年始にかけてイベントや帰省などがあり、さらに出費が続くご家庭も多いことでしょう。

国は、2023年11月2日にデフレ完全脱却を目的として、住民税非課税世帯に対し一世帯につき現金7万円を支給することを決定しました。

しかし、受給できるのは一定の要件を満たしている必要があり、支給時期は世帯状況や自治体により異なります。

この記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」の内容や申請手続きについて解説します。

1. 住民税非課税世帯へ現金7万円が給付に

昨今の物価上昇の影響により家計への負担が大きい世帯に対して、「緊急支援給付金」として現金7万円が給付されます。しかし、2023年12月15日現在、詳細が未定の自治体も多く見られます。

そこで、詳細が公表されている東京都江戸川区を参考に、受給条件について確認していきましょう。

出所：東京都江戸川区「江戸川区物価高騰緊急支援給付金（令和5年度住民税均等割非課税世帯等への7万円支給）」

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【対象となる世帯】

  • 2023年12月1日において江戸川区に住民登録があり、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

【給付額】

  • 1世帯につき7万円（1回限り）

【受付期間】

  • 2023年12月11日～2024年3月31日 消印有効

これらの条件は江戸川区のものなので、お住いの自治体の条件については公式サイトなどで確認してください。

※2023年12月15日現在の情報であり変更の可能性もあります。