物価上昇が継続している中、出費がかさむ年末年始の時期がやってきました。
家計のやりくりに苦戦しながら「もう少し年収が多ければいいんだけど…」と考えている方もいるのではないでしょうか。
日本の平均年収は2022年において458万円でしたが、今から30年前とそれほど変わっていません。30年の間にさまざまな分野で変化や発展を遂げてきたにもかかわらず、年収はほぼ横ばいなのです。
なぜこのような状況になっているのでしょうか。
この記事では、平均給与が横ばい状態である理由を解説するとともに、昨今の物価や国民負担率の上昇に対応できるような方法を紹介していきます。
1. 平均給与は30年前とほぼ変わらない
2022年（令和4年）とそこから30年前の1992年（平成4年）の平均給与を比較してみましょう。
1.1 30年間の平均給与の推移（1992年～2022年）
- 1992年 455万円
- 1993年 452万円
- 1994年 456万円
- 1995年 457万円
- 1996年 461万円
- 1997年 467万円
- 1998年 465万円
- 1999年 461万円
- 2000年 461万円
- 2001年 454万円
- 2002年 448万円
- 2003年 444万円
- 2004年 439万円
- 2005年 437万円
- 2006年 435万円
- 2007年 437万円
- 2008年 430万円
- 2009年 406万円
- 2010年 412万円
- 2011年 409万円
- 2012年 408万円
- 2013年 414万円
- 2014年 415万円
- 2015年 420万円
- 2016年 422万円
- 2017年 434万円
- 2019年 439万円
- 2020年 438万円
- 2021年 446万円
- 2022年 458万円
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均給与は2022年（令和4年）では458万円、1992年（平成4年）では455万円です。
現在の平均年収は30年前よりもわずか3万円しか上昇しておらず、ほぼ横ばいであることがわかります。
平均年収が上がらない要因として、バブル崩壊により経済低迷期が長引いたことや、労働力人口の減少、非正規従業員が増えたため平均年収が引き下げられたことなどが考えられます。
「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要」によると、2022年における非正規雇用者は約36.9%と4割近くを占めています。
65歳以上の方の中には体力的に無理のない範囲で短時間労働する方もいます。
また、子育て世代の女性などは正規雇用者として勤務することが難しい場合、パートやアルバイトなどの雇用形態をとらざるを得ないケースもあるでしょう。
こういった事情から短時間労働を選ぶ方が増えていると考えられます。
2. 給与は横ばいだが国民負担率が上昇している
30年前と平均給与は変わらなくても、「国民負担率」が上昇していると生活が苦しいと感じやすくなります。
国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担割合のことです。
国民がどれくらい公的負担をしているかを示すとともに、社会福祉の充実度を測る際にも利用されます。
2.1 30年間の国民負担率の推移（1992年～2022年）
- 1992年 36.3％
- 1993年 36.3％
- 1994年 34.9％
- 1995年 35.7％
- 1996年 35.2％
- 1997年 36.3％
- 1998年 36.2％
- 1999年 35.4％
- 2000年 35.6％
- 2001年 36.5％
- 2002年 35.0％
- 2003年 34.1％
- 2004年 34.5％
- 2005年 36.2％
- 2006年 37.0％
- 2007年 37.9％
- 2008年 39.2％
- 2009年 37.2％
- 2010年 37.2％
- 2011年 38.9％
- 2012年 39.8％
- 2013年 40.1％
- 2014年 42.4％
- 2015年 42.3％
- 2016年 42.7％
- 2017年 43.3％
- 2019年 44.4％
- 2020年 47.9％
- 2021年 48.0％
- 2022年 46.5％
1992年（平成4年）の国民負担率は36.3%だったのに対し、2022年（令和４年）には46.5% にも上昇しています。
つまり、所得の約半分は社会保険料や税金に充てられているということです。
実際に、消費税率は改正を重ねるごとに税率がアップしています。
1989年（令和元年）に創設された際の税率は3%でしたが、1997年(平成9年)からは5％に、2014年（平成26年）からは8％、2019年（令和元年）からは10％が適用されています。
社会保険料も年々料率が上昇しているうえに、2000年（平成12年）からは介護保険料も徴収開始となりました。
ただし、国民負担率が高いということはマイナスなことばかりではなく、必要に応じて給付を受けられるというメリットもあります。
たとえば、医療費の自己負担分の軽減や遺族年金・障害年金の支給などです。しかし、日々の生活費を考えると30年前よりも厳しい状況といえるでしょう。
3. 物価高や国民負担率の上昇に備える方法
物価高や国民負担率の上昇により家計がひっ迫しないよう、家庭でできる対策をご紹介します。
一つひとつは小さなことですが、日々心掛けることで生活費の無駄を省いたり資産を増やしたりできるでしょう。
3.1 家計簿をつけて支出を確認する
節約や貯蓄をする前に、まずは毎月の支出を把握することから始めましょう。いつ何にいくら使ったかをひと目でわかるように、家計簿をつけるのがおすすめです。
そして1か月の支出を、水道光熱費や住居費など毎月発生する「固定費」と、食費や交際費などの毎月の金額が変わる「変動費」に分けます。
毎月必要な金額と調整可能な金額がわかるため、節約ポイントが見えやすくなります。
3.2 固定費の見直しをする
節約は生活費の見直しにおいて大切なことで、特に固定費は毎月必ず支出が発生するものなので定期的な見直しがおすすめです。
見直し後も継続して支出を抑えられるので効率よく節約できます。
たとえば、電気料金とガス料金をセットで契約すると料金が割引になるサービスがあります。支払いもひとつにまとまるので管理しやすいです。
現在加入中の生命保険の保障見直しも節約に役立つことがあります。
以前高額な保険金額の生命保険に加入した場合、子どもの独立後などはそこまで高額な保障額が必要でない可能性があります。現在の必要保障額に見合った内容に変更すると保険料の節約につながるでしょう。
住宅ローン返済中の方は、資金にゆとりのあるときに繰上げ返済を行うのもひとつの方法です。
繰上げ返済をした金額はすべて元金に充当されるので、結果として支払利息を減らす効果が期待できます。
ほかにも、不要なサブスクリプションの解約も効果的です。サブスクリプションとは定期購読・購入という意味で、毎月一定金額の支出が発生しています。現在利用していないものはないか一度確認してみましょう。
3.3 預金や投資などで資産形成をする
家計にゆとりを持たせるために、節約と同時に預金や投資などで資産形成することも考えましょう。
資産形成方法にはいくつかありますが、着手しやすいものとして銀行への預貯金があります。
預貯金は「余ったら預金する」ではなく、毎月一定金額を自動的に積み立てる積立定期預金がおすすめです。口座からの引き落としにしておけば自動的に貯蓄できます。
しかし、低金利の昨今、効率よく資産形成をしたいという方はNISAを活用した投資やiDeCo（個人型確定拠出年金）の利用を検討してみるのも良いでしょう。
いずれも投資商品による資産形成をサポートするための制度なので、さまざまな税制優遇を受けられます。ただし、投資商品であるため運用次第では元本割れリスクなどがあることに注意が必要です。
4. まとめにかえて
日本の平均給与は30年前とほとんど変わっておらず、横ばいという状況です。平均給与は変わらなくても、物価や国民負担率の上昇により生活費は以前よりも苦しい傾向にあります。
こういった状況は簡単に変えることは難しいため、自分で対策をとって生活にゆとりを持たせる工夫が必要です。
家計の支出を見直したり預貯金や投資商品などで貯蓄を増やしたりすることで、厳しい経済情勢に対応できるよう、できることから始めてみましょう。
参考資料
- 総務省「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要」
- 財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」
- 国税庁「税の歴史 | 税の学習コーナー」
- 全国健康保険協会「保険料率の変遷 | 協会けんぽ」
木内 菜穂子
