30年前から家計は厳しくなる一方…「平均給与は横ばい」なのに物価や国民負担率は上昇、自分でできることとは？

物価上昇が継続している中、出費がかさむ年末年始の時期がやってきました。

家計のやりくりに苦戦しながら「もう少し年収が多ければいいんだけど…」と考えている方もいるのではないでしょうか。

日本の平均年収は2022年において458万円でしたが、今から30年前とそれほど変わっていません。30年の間にさまざまな分野で変化や発展を遂げてきたにもかかわらず、年収はほぼ横ばいなのです。

なぜこのような状況になっているのでしょうか。

この記事では、平均給与が横ばい状態である理由を解説するとともに、昨今の物価や国民負担率の上昇に対応できるような方法を紹介していきます。

1. 平均給与は30年前とほぼ変わらない

2022年（令和4年）とそこから30年前の1992年（平成4年）の平均給与を比較してみましょう。

出所：国税庁「民間給与実態統計調査」平成9年分調査～令和4年分調査をもとにLIMO編集部作成

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均給与は2022年（令和4年）では458万円、1992年（平成4年）では455万円です。

現在の平均年収は30年前よりもわずか3万円しか上昇しておらず、ほぼ横ばいであることがわかります。

平均年収が上がらない要因として、バブル崩壊により経済低迷期が長引いたことや、労働力人口の減少、非正規従業員が増えたため平均年収が引き下げられたことなどが考えられます。

「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要」によると、2022年における非正規雇用者は約36.9%と4割近くを占めています。

65歳以上の方の中には体力的に無理のない範囲で短時間労働する方もいます。

また、子育て世代の女性などは正規雇用者として勤務することが難しい場合、パートやアルバイトなどの雇用形態をとらざるを得ないケースもあるでしょう。

こういった事情から短時間労働を選ぶ方が増えていると考えられます。