2018年1月24日、日本電産（6594）は、2018年3月期Q3累計決算を発表した。

実績は売上高が前年同期比+27％増、営業利益が同+20％増、親会社の所有者に帰属する四半期純利益（以下、純利益）が同+16％増となり、売上高、営業利益、純利益の各項目はQ3累計期間として過去最高を更新している。また、セグメント別では、「その他」製品グループを除く全てのセグメントが、増収、増益を確保している。

なお、「車載及び家電・商業・産業用」セグメントの営業利益率は9.8％となり、前年同期実績の10.5％から悪化しているが、会社側では、買収影響を除いた今期実績は11.6％以上を確保していると決算短信にコメントしている。このため、同事業の利益率低下に対する過度な懸念は不要であると考えられる。

今後は、同社の中期計画である「Vision 2020」（2020 年度売上高2兆円、営業利益率 15%）の達成に向けてのM&A戦略、人材獲得に対する取り組み、働き方改革の進展状況などについて注目していきたい。

なお、同社は決算と同時に自己保有株を除く発行済株式総数の1.01％にあたる300万株、取得総額500億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することを決議したことを発表している。取得期間は2018年1月29日から2019年1月28日。

LIMO編集部