2. 不足額と必要貯蓄額の早見表
必要な老後資産と、貯蓄の不足額、そして不足額を10年・20年で貯めるために必要な月次の投資額を早見表にしました。
なお、年利4%で投資したと仮定しています。
2.1 二人以上世帯に必要な金額
二人以上世帯の場合は、【図表2】の通りです。
当然ながら、投資期間を長く取った方が月々の積立額が少なくても必要な資産を形成することができます。
投資期間が20年間あれば、ほとんど資産ゼロの状態からでも、月々4万円強の積立で老後生活資金の不足額を準備できます。
40歳代から老後に向けた資産形成を始めることが、無理なく準備を進めるためのポイントといえるでしょう。
2.2 単身世帯に必要な金額
続いて、単身世帯は【図表3】の通りです。
単身世帯は老後資金の不足額が小さい分、資産形成のハードルは低いといえます。
200万円程度貯めておけば、10年の投資期間でも月5万円強で必要資金を賄うことが可能です。
20年間の投資期間があれば、貯蓄がゼロの状態からでも無理なく資産形成できやすいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)