【どうなる少子化】共働きは7割以上、29歳以下世帯の平均所得額は377万5000円。若者世代のお金事情まとめ 1世帯あたり平均所得は「29歳以下」が最低

10月28日の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。実際に児童のいる世帯にとっては、少なからず助けとなることでしょう。

たとえ子どもを育てる世帯であっても、自分たちと同じような友人世帯の収入や支出、貯蓄事情を知らない方がほとんどかと思います。

「自分たちの収入は少ないのか」「貯蓄はできているのか」など、比較するのは難しいかもしれません。

今回は、政府統計から「子育て世帯」の平均所得の推移などをチェックしていきます。

【最新】共働き、平均所得… 子育て世帯の「お金事情」を紐解く

まずは、厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」から、児童のいる世帯の数や推移、平均所得など、現在の状況を確認していきましょう。

児童のいる世帯数は、全世帯の18.3％にあたる991万7000世帯でした。全世帯に占める割合は年々小さくなってきています。

約30年前の1992年には37.4%、約20年前の2001年には28.8%。「児童のいる世帯」の割合がゆるやかに減少している状況が見受けられます。