児童手当以外の「こども未来戦略方針」の軸とは
「こども未来戦略方針」では、児童手当の見直し以外にも「こども・子育て政策の強化」として、多様な具体策が実施されると明記されています。
「若い世代の所得を増やす」という側面の主な内容をチェックしていきましょう。
高等教育費の負担軽減
- 授業料減免（高等教育の無償化）の拡大
- 子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和
- 授業料後払い制度の抜本拡充
労働者福祉中央協議会の資料によると、2010年代前半に奨学金の返済困難が社会問題として可視化されてきたようです。
しかしその後、世論喚起や政策・制度の改善の結果として導入された各種制度の対象は、主に低所得世帯の学生に限定されました。
高等教育を受ける機会を平等化するためには支援対象のさらなる拡大や負担軽減が強く求められています。その一端としての政策といえるでしょう。
出産等の経済的負担の軽減
- 出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ
- 2026年度から、出産費用の保険適用などを進める
そもそも「出産育児一時金」とは、出産前後の経済的負担を軽減するため保険組合から給付されるお金のこと。出産費用等の状況を踏まえた改定が実施されます。
子育て世帯への住宅面での援助も
- 子育て世帯が優先的に入居できる住宅、今後10年間で計30万戸用意
- フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇
その他の政策も含め、子育て世帯にとって経済的および精神的負担感が緩和される支援になるかどうか注目です。
政府による「異次元の少子化対策」の動向もチェックして
子育て世帯は、子どもの自立するまで何かとお金がかかります。
子どもの教育にかかる費用や世帯所得などを踏まえてシミュレーションし、コツコツと貯蓄ができるように前もって計画が立てられるとよいでしょう。
現代では共働き率が増加し、育児と仕事が両立できるように様々な支援もなされています。
夫婦で協力してより豊かな子育てができるよう、今一度マネープランを見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（令和5年6月13日）」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども未来戦略方針」
- こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」
- こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」
- 労働者福祉中央協議会「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」
荒井 麻友子
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