2024年12月に前倒しの「児童手当」拡充、変更点をおさらい

そんな子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」です。

2023年10月末の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。

拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。

改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。

「児童手当」における所得制限の撤廃

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。

第3子以降に支給される月3万の「児童手当」

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上〜中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

それが今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。