2.2 連帯保証人が「必要」
低所得者が入居する団地（公営住宅）では、入居契約時に連帯保証人が必要になります。
契約時の懸念点として、家賃滞納や緊急時などの連絡に連帯保証人を求める声が多いからです。
しかし2018年には、国土交通省が公営住宅の入居時に連帯保証人を求めない方針を提案しています。
公営住宅でも、今後は連帯保証人を不要にする地方自治体が増加することも十分考えられます。
2.3 一定基準「以下」の収入が入居条件
公営住宅の収入基準は以下の通りです。
- 月収20万円以下
- 月収26万8000円以下（入居者が身体障害者の場合や災害などで住居を失った低所得者に貸し出す場合）
3年以上入居している場合に上記の収入を超えた場合などは、明け渡しを請求される可能性があるため注意しましょう。
3. URと団地のどちらに住むかは生活スタイルで決めよう
団地（公営住宅）は、低所得者向けの賃貸住宅といえます。そのため、一定の所得以上になると退去が必要になる場合もあるため覚えておきましょう。
一方でURに入居する場合は一定の収入以上が必要で、入居も先着順となります。収入や家族構成などにより、URと団地（公営住宅）では入居条件も変わります。
自分の生活スタイルに合う住宅を検討することで、快適な住まいをスムーズに探すことができます。URと団地（公営住宅）の違いをよく理解して、住宅探しをするようにしましょう。
参考資料
岩井 佑樹
