住宅団地では、高齢化により団地内の生活施設や交通手段の維持が困難になっています。

そのため、さらなる空室問題が深刻化することが懸念されているのが現実です。

この問題を解決するために、団地をリノベーションして再生させた賃貸住宅の「UR賃貸住宅」が注目されています。仲介手数料や更新料、連帯保証人がいらないという特徴があり入居希望者も多く人気です。

冬休みの時間を利用して、今後の住まいを検討しているという方もいるでしょう。

今回この記事では、URと団地(公営住宅)のどちらに住むか迷っている方のために、特徴や違いを詳しく解説します。

URと団地(公営住宅)の違いを理解して、スムーズな住宅探しを行いましょう。

1. URの主な特徴

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masajla/shutterstock.com

ここではUR賃貸住宅の特徴をわかりやすく解説します。URの特徴は大きく分けて以下の4つです。

1.1 国主体の都市再生機構が運営

UR賃貸住宅とは、国土交通省が主体の独立行政法人「都市再生機構」が管理する賃貸住宅のことです。

UR賃貸住宅ストック個別団地類型一覧によると、日本全国に約70万戸あります。

物件の数も豊富にあるため、自分好みの物件を探しやすいのも特徴です。また、高齢者が住みやすい特徴の物件もあります。

例えば、床の段差をなくすバリアフリーや手すりがある物件も多く、安心な暮らしの実現が可能です。

1.2 連帯保証人が「不要」

一般的な賃貸契約では、連帯保証人や保証会社への加入が必要です。

入居者が家賃を滞納した場合、連帯保証人や保証会社が入居者のかわりに家賃を立て替えるため、貸主が安心して部屋を貸せます。

しかしURでは、申込時に以下の必要書類や本人確認ができれば保証人が必要ありません。

  • 住民票の写し
  • 収入証明書

収入や貯蓄額の条件をクリアすることで、保証人なしの契約が実現できます。

面倒な手続きがいらないため入居までのスピードアップが可能です。

1.3 入居申込は「先着順」になる

気に入った物件が見つかれば、先着順で申込受付をしてもらえます。申込には以下の方法があります。

  • Web
  • 電話 
  • 現地

また、契約までの流れは以下の通りです。

  1. Webなどで申込
  2. 現地内覧
  3. 本申し込み
  4. 審査

空室状況をリアルタイムに確認したい場合は、電話や現地案内所の利用がおすすめです。Webでの確認は、更新のタイムラグなどがあるため注意しましょう。

1.4 一定基準「以上」の収入が入居条件

URに入居するためには、収入面での審査があります。

収入面での基準は、家賃額に対する平均月収額(ボーナスを含めた過去1年分の年収を月で割った月収)が基準となります(【図表1】【図表2】参照)。

【図表1】単身者の場合2/4

出所:UR賃貸住宅「お申込み資格」をもとに筆者作成

 

【図表2】世帯の場合3/4

出所:UR賃貸住宅「お申込み資格」をもとに筆者作成

また、以下のケースでは平均月収が家賃の2分の1未満でも入居可能です。

  • 大学や専門学校に通う18歳以上の学生
  • 20歳未満の子どもと同居する母子(父子)家庭
  • 60歳以上の高齢者
  • 障がい者

さらに、収入が少ない人でも、貯蓄額(金融機関にある貯蓄)が家賃の100倍ある場合は審査が通ります。

家賃5万円の場合・・・貯蓄額500万円以上

URに入居するためには細かい収入条件が定められているため覚えておきましょう。

2. 団地(公営住宅)の主な特徴

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URと団地(公営住宅)ではどんな点が違うのでしょうか。ここでは、団地(公営住宅)の特徴を3つ解説します。

URとの違いをしっかり確認しておきましょう。

2.1 地方自治体が運営

団地(公営住宅)は、都や県、市などの地方公共団体が建物を建設したり、買取や借上げを行い貸し出す住宅のことです。

低所得者への賃貸が主な目的であり、生活に困っている人を対象としています。

家賃は相場よりも安く設定されており、賃貸契約に必要な諸費用などが優遇されているのが特徴です。

2.2 連帯保証人が「必要」

低所得者が入居する団地(公営住宅)では、入居契約時に連帯保証人が必要になります。

契約時の懸念点として、家賃滞納や緊急時などの連絡に連帯保証人を求める声が多いからです。

しかし2018年には、国土交通省が公営住宅の入居時に連帯保証人を求めない方針を提案しています。

公営住宅でも、今後は連帯保証人を不要にする地方自治体が増加することも十分考えられます。

2.3 一定基準「以下」の収入が入居条件

公営住宅の収入基準は以下の通りです。

  • 月収20万円以下
  • 月収26万8000円以下(入居者が身体障害者の場合や災害などで住居を失った低所得者に貸し出す場合)

3年以上入居している場合に上記の収入を超えた場合などは、明け渡しを請求される可能性があるため注意しましょう。

3. URと団地のどちらに住むかは生活スタイルで決めよう

団地(公営住宅)は、低所得者向けの賃貸住宅といえます。そのため、一定の所得以上になると退去が必要になる場合もあるため覚えておきましょう。

一方でURに入居する場合は一定の収入以上が必要で、入居も先着順となります。収入や家族構成などにより、URと団地(公営住宅)では入居条件も変わります。

自分の生活スタイルに合う住宅を検討することで、快適な住まいをスムーズに探すことができます。URと団地(公営住宅)の違いをよく理解して、住宅探しをするようにしましょう。

参考資料