厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2024年度から年間保険料の上限額を引き上げる方針を決定しました。
ただし、引き上げの影響で保険料がアップするのは、一定以上の所得がある人に限られます。
本記事では、国民健康保険料の「上限引き上げ」で影響を受ける年収ラインについて解説します。
国民健康保険料について基礎知識を確認するとともに、今回改定によって保険料がアップする人は2024年度の家計収支への影響を知っておきましょう。
1. 国民健康保険料の上限額は2024年度に2万円アップ
2023年10月27日に開催された第169回社会保障審議会医療保険部会で、2024年度の国民健康保険料の上限額は2万円アップの106万円とする方針が示されました。
1.1 国民健康保険料の仕組み
国民健康保険料は、次の3つを合計して計算します。
- 医療給付費分（国民健康保険の給付に充当）
- 後期高齢者支援金分（後期高齢者医療保険制度への支援金）
- 介護納付金（介護保険の給付に充当）
2023年度の各上限額は次の通りです。
- 医療給付費分：65万円
- 後期高齢者支援金分：22万円
- 介護納付金：17万円
合計すると104万円ですが、2024年は後期高齢者支援金分の上限が2万円引き上げられるため、2024年度の国民健康保険料の上限額は106万円となります。
後期高齢者支援金分については、2年連続での上限額引き上げです。
1.2 国民健康保険料の上限額がアップする理由
上限額がアップするのは、医療費給付が増加し保険料を引き上げる必要があるからです。
保険料を引き上げるには、保険料率を上げる方法と上限額を引き上げる方法があります。
上限額の影響を受けるのは高所得者に限定されますが、保険料率を引き上げるとそれ以外の人の保険料がアップします。
そのため、上限額を引き上げて高所得者にも一定の負担をしてもらい、保険料率の引き上げを抑制します。
1.3 国民健康保険料は今後もアップする可能性
国民年金加入者の給付や後期高齢者医療保険制度の給付、介護給付の増加に伴い、上限額は毎年のようにアップしています（【図表1】参照）。
医療給付や介護給付は今後とも増加が予想されるため、大幅な制度改正や給付の抑制策がなければ、これからも上限額の引き上げが続くと予想されます。
2. 国民健康保険料「上限引き上げ」で困る年収ライン
厚生労働省の「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」によると、2023年度と2024年度に、国民健康保険の上限額に該当する人の年収は次の通りです。
- 2023年度（上限額104万円）：給与収入約1140万円（給与所得約960万円）以上
- 2024年度（上限額106万円）：給与収入約1160万円（給与所得約980万円）以上
2023年度は給与収入約1140万円以上の人の年間保険料は104万円でしたが、2024年度は給与収入約1160万円以上の人は106万円にアップします。
また、給与収入約1140万円以上1160万円未満の人の保険料も上がります。
3. 国民健康保険料の上限額は2万円アップの106万円へ
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2024年度の国民健康保険料の上限額は、2万円アップの106万円です。
国民健康保険加入者全員の保険料がアップするわけではなく、影響を受けるのは給与収入約1140万円以上の人です。
医療給付や介護給付の増加に伴い、今後とも国民健康保険の保険料や上限額は引き上げが予想されるため、保険料に関する改正などに注視して今後の家計収支を考えましょう。
