共働きは本当にリスクヘッジになる？年収や支出の平均から検証「日本の世帯年収」平均値546万円、中央値423万円

1. 「日本の世帯年収」平均値546万円、中央値423万円

厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均値は545万7000円、中央値は423万円とのことです。

上の図表は全世帯を対象としたデータであり、全体としては平均値以下の割合が61.6％となっています。

続いて、共働き世帯の世帯年収を見てみましょう。

総務省の「家計調査家計収支編」によると、「夫婦共働き世帯」の実収入（1カ月あたり、平均値）は69万2664円です。年収にすると約830万円となり、日本の世帯年収の平均値よりも260万円ほど多い水準です。

ただし、配偶者の雇用形態を問わずに算出された金額のため、家庭によって大きく異なるでしょう。

また、同調査では「妻が勤労者以外の世帯」も含まれており、その場合の勤労収入は0円となりますが、「事業・内職収入」を得ているケースが多いようです。

「夫のみ有業の世帯」の実収入（1カ月あたり、平均値）を見ると、56万4210円となっています。

年収に換算すると約680万円となり、共働き世帯を150万円ほど下回る水準です。

片働き世帯の特徴としては、共働き世帯に比べて世帯主の平均収入が高い点などが挙げられます。

また、夫婦のみの家庭よりも子どもがいる世帯のほうが平均年収は高く、「夫婦+子ども2人」の世帯の実収入は62万4582円となっています。

共働き世帯と片働き世帯の実支出（1カ月あたり、平均値）は、それぞれ46万9592円、42万5325円となっています。

支出の内訳を見ると、「教育費」や「外食費」などの項目では共働き世帯のほうが高い傾向にあります。

子どもの有無・人数、家事をする時間などにも左右される項目ですが、「子どもが増えると片働きでは辛い」「共働きだと家事をする時間が限られる」といった背景があるのでしょう。