来月の年金支給日から2026年度の改定された年金が支給されます。私たちの生活に直結する「年金」ですが「4年連続の増額」になります。
「少しでも増えるのは嬉しい」と思う反面、物価高の中で「これだけで足りるの？」という不安も拭えないはずです。今回は最新の改定情報をもとに、年金の平均受給額や年金制度の疑問について分かりやすく解説します。
1. 【国民年金】2026年度の改定額「月1300円」引上げへ。年金受給額「平均はいくら？」
老齢年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造になっています。多くのシニア世帯にとって生活を支える基礎となる重要な収入源ですが、これだけで十分とは限りません。不足分をどう補うかの検討が必要です。2026年（令和8年）4月分からは、近年の物価や賃金の動向を反映する形で支給額が見直されました。
今回の改定では、国民年金は前年度比で月額1300円のプラスとなり、満額受給の場合で月7万608円となります。
2026年度は、4年連続での増額改定となりました。改定率は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなっています。
1.1 老齢厚生年金、実際の平均受給額は「月15万円台」
では、実際に受給者が受け取っている年金額の平均はどのくらいなのでしょうか。厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額15万289円ですが、性別によって大きな開きがあるのが現状です。
男女別の平均年金月額は下記のとおりです。
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
この平均額はあくまで一つの目安に過ぎません。実際の受給額の分布を見ると、月1万円に満たないケースから30万円を超えるケースまで非常に幅広く、現役時代の働き方や加入期間によって「個人差」が色濃く反映される仕組みとなっています。
2. 【年金制度】「将来ほんとうに年金もらえる？」最新の財政検証で確認！
少子高齢化や物価高騰が続くなか、「年金制度は本当にこれからも続いていくのか」と不安を感じる方も多いでしょう。
国は少なくとも5年ごとに、年金の持続可能性をチェックする「定期健康診断」を行っています。これが「財政検証」です。将来にわたる100年間の給付と負担のバランスを検証した最新の結果から、よくある不安への回答をまとめました。
2.1 ①年金制度は将来的になくなる？
結論：制度が破綻しない仕組みが導入されています。
国はおおむね100年間という長期的な視点で、制度が維持できるかを厳しくチェックしています。現役世代の減少といった社会の変化に対しては、「マクロ経済スライド」という仕組みが作動します。これは、現役世代の減少や平均余命の延びにあわせて、給付水準を自動で調整するシステムです。この仕組みがあることで、制度そのものが消滅することなく、持続可能性が担保されています。
2.2 ② 将来もらえる年金は減ってしまう？
結論：若い世代ほど「実質的な年金額」は増加する見通しです。
今回の財政検証では、各世代の将来的な年金額の分布が初めて推計されました。その結果、以下の理由により、若い世代ほど将来受け取る平均年金額（物価などを考慮した実質的な価値）は、むしろ増加する見通しであることが示されています。
- 「働く期間」が長くなる： 社会全体で長く働くスタイルが定着し、年金の元手となる期間が延びること。
- 「賃金」が上がること： 実質的な賃金の上昇が、将来の受給額を押し上げること。
特に、労働参加が進む女性の平均年金額は大きく伸びると予測されています。
ここがポイント！
ここでいう「実質的」とは、将来の物価上昇などに負けない「価値」のこと。単に数字が増えるだけでなく、将来の生活水準に見合った「買える力」がしっかり確保されるという、心強いデータといえます。
3. まとめにかえて
今回は最新の改定情報をもとに、年金の平均受給額や年金制度の疑問について解説しました。
厚生年金の平均額を見ると、現役時代の働き方が受給額に直結することがよく分かりますね。将来の年金が消えてなくなる心配はありませんが、大切なのは「自分はいくらもらえるのか」という現実を知ることです。
今年度の国民年金満額は月1300円の増額ですが、決して小さくない変化です。まずは自分の受給予定額を「ねんきん定期便」などで把握し、制度を「正しく知る」ことから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
村岸 理美
