公的年金に対する不安の声は、年々高まってきているように思います。
LIMO編集部が取材した読者から、年金に関する質問が寄せられました。
今回は東京都にお住まいの32歳男性Tさんの相談内容より、「最悪年金は要らないのでは？」など年金に関する疑問にお答えしていきます。
1. 32歳・東京都在住・男性の「年金」への疑問
年金について、Tさんからは次の質問が寄せられました。
「将来、公的年金が自分にとってどのくらい助かるものなのかいまいちイメージできません。
30歳代のうちから年収アップ＆貯蓄を人並みに頑張れば、年金に頼る度合いは高くない気がしますし、最悪年金は要らないのでは？とも思えます。
私自身、人よりも倹約家な自覚があり、平均以上に貯蓄がある認識なので、より将来の備えへの意識が弱くなってしまいます。30歳代の人が知っておくべき年金知識や、意識しておくべき問題などがあれば、教えていただきたいです」とのことです。
では、備えがあれば本当に年金に頼らずに老後を過ごせるのでしょうか。
30歳代の方が知っておくべき年金制度の基本について押さえておきましょう。
2. 年金の平均額はいくらか
まず、現在の日本においてどれくらいの年金が支給されているのか知っておきましょう。
年金は基本的に2カ月に1度のペースで支給されていますが、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」という資料では月当たりの金額を知ることができます。
2.1 厚生年金の平均月額
公務員や会社員等が受け取る厚生年金の場合、平均月額は「14万3965円」。男性の平均受給額は「16万3380円」です。
ここには老齢基礎年金の金額も含まれています。
今回相談いただいたTさんも厚生年金に加入しているということなので、平均通りの年金が支給されるのであれば、16万円前後の年金収入が見込めるでしょう。
ただし、厚生年金の金額は現役時代の年収や加入期間によって大きく変わります。
受給額を表した上記のグラフからも、幅広い金額に分布している様子がよくわかりますね。
さらに年金からは税金や保険料が天引きされるため、手取り収入はもっと低くなることに注意しましょう。
「年収アップを人並みに頑張る」とのことですが、もし独立するとなれば厚生年金の加入期間が短くなるので、こちらも注意が必要です。
もし厚生年金の加入期間が短くなれば、老齢基礎年金が主な収入源となります。
参考までに、老齢基礎年金の平均月額も見ていきましょう。
2.2 老齢基礎年金の平均月額
厚生労働省の同資料によると、老齢基礎年金の平均月額は「5万6368円」。男性の平均は「5万9013円」です。
年金額は毎年改定されていますが、満額は6万円台です。保険料を40年間欠かさず納めていれば、約6万円の収入が見込めることになります。
3. 30歳代の貯蓄の平均額はいくらか
では、30歳代の平均的な貯蓄額はいくらなのでしょうか。Tさんは現在独身とのことなので、単身世帯の貯蓄平均を確認します。
3.1 30歳代「単身世帯」の貯蓄平均は
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、30歳代の単身世帯では貯蓄平均が494万円、中央値が75万円です。
Tさんは「平均以上に貯蓄がある認識」とのことですので、現在の資産は500万円を超えているのかもしれません。
今後も順調に資産を増やすことができるのであれば、老後資金は充分に思えます。
ただし、ライフステージにおいては支出が重なることも考えられます。支出が多い年は収入を上回ることもあるので、必ずしも順調に貯蓄が進められる保障はないのです。
4. 30歳代が考えておきたいライフステージごとの支出
男性は現在32歳で独身ということですが、今後は結婚し子どもが生まれる可能性もあります。
子どもの人数や進路によって費用は変わりますが、1人当たり1000万円以上の教育費が見込まれます。
もし住宅を購入するということであれば、数千万円が必要になります。
住宅ローンを組むのが一般的ですが、月々の返済で貯蓄できる金額が減る可能性もありますし、頭金を支払えば今の資産も目減りします。
さらに、ケガや病気による入院や、働けなくなるリスクも考えておく必要があるでしょう。
こうした医療費の、あるいは死亡のリスクに備えて保険に加入するにしても、毎月の掛け金が必要です。
保険料は月々の収支に影響を与えるため、貯蓄のスピードは減速する可能性があるでしょう。
ただし、生計を維持する方が亡くなった場合、要件を満たす遺族には遺族年金が支払われます。
厚生年金と基礎年金によって支給要件や支給額が変わるものですが、遺族を支える存在となります。
ご質問の中に「年金に頼る度合いは高くない気がしますし、最悪年金は要らないのでは？」との声もありましたが、年金にはこのような保障制度があることも押さえておけるといいでしょう。
5. まとめにかえて
年金に関する議論は進んでおり、目にするたびに「将来はもらえなくなるのでは」という不安を抱えることもうなずけます。
少子高齢化が進む中、賦課方式の年金制度では、どうしても年金額の減少や受給年齢の後ろ倒しなどが議論にあがってしまうでしょう。
ただし、だからといって「公的年金に頼らず自分で備える」ということは制度上できません。
日本は国民皆年金という特徴を持っており、原則としてすべての方が加入する義務があるからです。
また、年金には保障機能があることも忘れてはなりません。死亡や障害などのリスクに対し、年金が支えてくれることもあるのです。
老後資金を「自己資金だけ」で備えるとなると、インフレリスクやライフステージごとの支出など、実はハードルが高いものです。
公的年金にも頼りつつ、「足りない分を自分に合う方法でコツコツ備えていく」という視点が大切になるのではないでしょうか。
