2. 自治体ごとの給付スケジュールは？
1世帯7万円の給付金は、年内に支給する方向で調整が進んでいます。
具体的な給付スケジュールは、各自治体から追加で発表される見通しです。
例として、福井市の支給スケジュールは以下の通りです。
- 2023年12月18日：生活保護者のみ世帯申請受付開始
- 2023年12月27日：生活保護者への支払い開始
- 2024年1月22日：上記世帯以外申請受付開始
- 2024年1月末：上記世帯以外支払開始
各自治体では、給付金の支給に向けた補正予算案が提出されています。
- 福岡市：約175億円
- 広島市：約97億円
- 東京都目黒区：約22億円
- 金沢市：約37億円
- 横浜市：約244億円
各自治体で、給付金の申請手続き方法について確認しましょう。
3. 給付金を受け取るために申請は必要？
給付金の申請手続きは、2023年5月1日時点で住民税均等割が非課税の世帯が対象になります。
自治体によって申請の手続き方法が異なりますが、給付金を受け取るために申請が必要な世帯と、申請不要の世帯に分かれます。
申請がいらない世帯の要件は、以下の通りです。
- 住民税非課税世帯を対象として過去の給付金が支払われている世帯
- 世帯主の氏名と振込口座名義が同一で、世帯員の増加がない世帯
申請がいらない世帯には支給日を知らせるハガキが届く自治体もあります。
以上から、過去に物価高対策に関する給付金を受け取っている場合、申請の手続きは必要ありません。
しかし、世帯主の氏名と振込口座名義が違う場合などは、申請が必要なので、自治体が発表する最新の情報をチェックしてください。
