住民税非課税世帯に対して7万円を支給するための補正予算案が、2023年11月29日に成立しました。
それに伴い、各自治体で給付金の支給に向けた補正予算案も発表されています。
今回は、住民税非課税世帯に給付する7万円の給付金について、概要と各自治体の最新情報について解説します。
1. 住民税非課税世帯への7万円給付とは？
政府は、新たな経済対策として税収の増加分を還元する支援を実施すると発表しました。
1世帯7万円の給付は、住民税非課税世帯を対象としています。
また、子育て世帯にはさらなる手厚い支援が必要だとして、政府は18歳以下の子どもがいる世帯につき、1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めました。
住民税非課税世帯は、以下の要件を満たしている世帯です。
- 生活保護を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
- 前年の合計所得が次に掲げる基準※より下回る人
扶養親族がいない場合：45万円
扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円
※自治体により異なることがあります。
上記の要件は、前年の所得や扶養親族、ひとり親などの条件によって変わります。
いずれかの条件を世帯全員が満たせば、住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯に該当する年収要件の目安は、以下の通りです。
- アルバイトやパートの場合：給与収入が100万円以下
- 扶養親族無しで65歳以上で年金受給のみの場合：年金収入が155万円以下
- 扶養親族無しで65歳未満で年金受給のみの場合：年金収入が105万円以下
扶養親族がいる場合の目安収入と所得は、【図表1】の通りです。
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入は204万3999円以下であれば住民税非課税世帯としてみなされます。
以上から、1世帯7万円の給付金は、住民税非課税世帯に対しての支給が予定されていますが、給付金の支給スケジュールや手続き方法がどうなっているのか、自治体ごとに確認しましょう。
