3.1 退職金は企業によって異なる
退職金の有無や具体的な金額は法律で定められておらず、企業が任意で決めるため、勤務先によって退職金は異なります。
企業によっては退職金を支給しないところもあるため、「絶対にこの金額は受け取れる」と過信しないようにしましょう。
自身の勤めている勤務先の退職金の有無や、具体的な金額をしりたい方は、就業規則に記載することが法律で定められているため、一度確認してみることをおすすめします。
3.2 退職理由によっても退職金は変わる
退職金は、退職理由によって変わることも留意しておけると良いです。
実際に、内閣官房の「国家公務員退職手当実態調査」によると、国家公務員の退職理由別の退職金は下記の結果となりました。
上記表をみると、自己都合による退職は会社都合と比較して約1/10にまで平均額が低くなっています。
上記から、長年勤めた勤務先を退職するか悩んでいる場合は、今一度退職金についても考慮したうえで検討すると良いでしょう。
4. 企業規模や勤続年数で退職金は大きく変わる
本記事では、公務員・会社員（大企業・中小企業）それぞれの定年時の退職金について詳しく解説していきました。
公務員や大企業は定年時の退職金が2000万円前後となっていますが、中小企業の場合は1000万円前後と、企業規模によって大きく金額に差が生じていることがわかります。
とはいえ、上記の金額はあくまで目安であり、勤務先や勤続年数、退職理由によっても大きく退職金は変わるため、ご自身の具体的な退職金がしりたい方は、就業規則を見直してみると良いでしょう。
参考資料
和田 直子
