新電力自由化により、電力選びで頭を悩ませる人が増えてきました。

特に冬に入って寒さが厳しくなり、暖房費がかさみはじめるため、電気料金が気になる季節です。

気になるのは、「結局どちらが安いのか」や「新電力の災害・倒産時の対応」ではないでしょうか。この辺りについて整理していきましょう。

1. 新電力自由化の流れ

出所：経済産業省資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化の概要」（2015年11月）

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2016年4月からスタートした電力自由化。それまで東京電力をはじめとする旧一般電気事業者が電気の小売供給を独占していました。法改正により、他の企業も電力小売市場に参入できるようになったのが、電力自由化です。

1.1 選択肢の増加や安定強化が目的

電力自由化は｢電力の安定供給を確保すること｣｢消費者の選択肢を増やすこと｣｢企業の事業機会の拡大｣｢市場競争による電気料金の抑制｣を目的としたものでした。

これにより、ガス会社や通信業者、不動産業者など別業種の企業が電力小売供給事業に続々と参入。新電力とは、一般的にこうした新たな事業者を指します。

電力自由化以前は、ほぼ選択肢のない状態であったのが、現在は自分たちにあった電力会社を自由に選べるようになりました。