3.1 生活保護「不正受給」の件数と金額【一覧】
2011年：3万5568件（金額173億1299万9000円）
2012年：4万1909件（金額190億5372万2000円）
2013年：4万3230件（金額186億9033万3000円）
2014年：4万3021件（金額174億7903万円）
2015年：4万3938件（金額169億9408万2000円）
2016年：4万4466件（金額167億6661万9000円）
2017年：3万9960件（金額155億3001万9000円）
2018年：3万7234件（金額140億595万4000円）
2019年：3万2392件（金額129億6089万5000円）
2020年：3万2090件（金額126億4659万3000円）
なお、不正受給の内容としては、約6割が稼動収入の無申告や過少申告となっています。
近年減少傾向にある不正受給ですが、現在もなお3万件以上の不正受給が発生しているのが現状です。
このような事態を受け、生活保護の不正事案に対し、適正な保護の実施や制度への国民の信頼を確保する動きがあります。
具体的には厳正な対処が必要であるとの考えのもと、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げ等を2014年7月より施行しています。
最近では2023年9月27日に、生活保護の不正受給（詐欺）事案として、京都市が元被保護者を詐欺罪の容疑で同署に逮捕したと発表しています。
上記のように不正受給対策を徹底し、該当する場合は不正受給者に罰則が設けられていることから、今後も不正受給は減少傾向に向かうとうかがえます。
