年収1000万円の「手取り額」はいくら？悠々自適となるか。既婚者と未婚者でそれぞれチェック！ 既婚と未婚で手取りの差は10万円以上！

「1000万円プレイヤー」に憧れを持つ人も多いのではないでしょうか。

ただし、年収が上がるほど税金や社会保険料は高額となるため、1000万円プレイヤーが自由に使える「手取り額」は意外と少ないです。

本記事では、年収1000万円の会社員の手取り額をシミュレーションします。既婚者と未婚者に分けて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 年収1000万円超の会社員はどれくらいいるのか

手取り額をシミュレーションする前に、まずは日本の会社員で年収が1000万円を超える人はどれくらいいるのか確認しましょう。

国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の年収分布は以下のとおりです。

 

1.1 給与所得者の年収分布

　年収 　　　　　　　　　　　割合

• 100万円以下　　　　　　　 7.8％
• 100万円超200万円以下 　　12.7％
• 200万円超300万円以下 　　14.1％
• 300万円超400万円以下 　　16.5％
• 400万円超500万円以下 　　15.3％
• 500万円超600万円以下 　　10.9％
• 600万円超700万円以下 　　 6.9％
• 700万円超800万円以下 　　 4.8％
• 800万円超900万円以下　　  3.3％
• 900万円超1000万円以下 　  2.2％
• 1000万円超1500万円以下　 4.0％
• 1500万円超2000万円以下 　0.8％
• 2000万円超2500万円以下 　0.3％
• 2500万円超 　　　　　　　  0.3％

年収が1000万円を超える人は、全体の5.4％です。年収1000万円を超える会社員は、約20人に1人しかいません。年収1000万円はかなり少数派であることがわかるでしょう。

2. 【既婚者】年収1000万円の「手取り額」はいくらか

では、さっそく年収1000万円の人の手取り額をシミュレーションしましょう。配偶者を扶養する既婚者からシミュレーションします。シミュレーション条件は以下のとおりです。

シミュレーション条件

• 東京都勤務の45歳会社員
• 年収1000万円（月給60万円×12ヶ月＋ボーナス140万円×2回）
• 既婚（配偶者は専業主婦（夫））
• 住まいは埼玉県（住宅ローン残高なし）
• 生命保険料控除や医療費控除・寄付金控除の適用なし

シミュレーションの結果は以下のとおりとなります。

• 健康保険料（介護保険料含む）：58万3000円
  3万4869円（月給分）×12ヶ月＋8万2149円（ボーナス分）×2ヶ月分
   
• 厚生年金保険料：76万7000円
  5万3985円（月給分）×12ヶ月＋5万9475円（ボーナス分）×2ヶ月分
   
• 雇用保険料：6万円
  1000万円×0.6％
   
• 所得税：74万4000円
  （1000万円（額面年収）ー48万円（基礎控除）ー195万円（給与所得控除）ー140万9496円（社会保険料控除）ー38万円（配偶者控除））×20％ー42万7500円＋1万5301円（復興特別所得税）
   
• 住民税：59万3000円
  （1000万円（額面年収）ー43万円（基礎控除）ー195万円（給与所得控除）ー140万9496円（社会保険料控除ー33万円（配偶者控除））×10％＋5000円（均等割）
   
• 手取り：725万4000円
  1000万円ー58万3000円（健康保険料）ー76万7000円（厚生年金保険料）ー6万円（雇用保険料）ー74万4000円（所得税）ー59万3000円（住民税）
  *各数値の計算で四捨五入をおこなっているため、計算式と計算結果が一致していません。

手取り金額は約725万4000円で、手取り率は約75％です。差し引きされるもののなかでは、厚生年金保険料が76万7000円でもっとも高額になります。

税金が高いと思っている人も多いですが、厚生年金保険料などの社会保険料もかなり高額です。

3. 【未婚者】年収1000万円の「手取り額」はいくらか

次に、未婚者で年収1000万円の人の手取り額を以下の条件でシミュレーションします。

シミュレーション条件

• 東京都勤務の45歳会社員
• 年収1000万円（月給60万円×12ヶ月＋ボーナス140万円×2回）
• 独身
• 住まいは埼玉県（住宅ローン残高なし）
• 生命保険料控除や医療費控除・寄付金控除の適用なし

シミュレーション結果は以下のとおりです。

• 健康保険料（介護保険料含む）：58万3000円
  3万4869円（月給分）×12ヶ月＋8万2149円（ボーナス分）×2ヶ月分
   
• 厚生年金保険料：76万7000円
  5万3985円（月給分）×12ヶ月＋5万9475円（ボーナス分）×2ヶ月分
   
• 雇用保険料：6万円
  1000万円×0.6％
   
• 所得税：82万1000円
  （1000万円（額面年収）ー48万円（基礎控除）ー195万円（給与所得控除）ー140万9496円（社会保険料控除））×20％ー42万7500円＋1万6897円（復興特別所得税）
   
• 住民税：62万6000円
  （1000万円（額面年収）ー43万円（基礎控除）ー195万円（給与所得控除）ー140万9496円（社会保険料控除）×10％＋5000円（均等割）
   
• 手取り：714万3000円
  1000万円ー58万3000円（健康保険料）ー76万7000円（厚生年金保険料）ー6万円（雇用保険料）ー82万1000円（所得税）ー62万6000円（住民税）
  *各数値の計算で四捨五入をおこなっているため、計算式と計算結果が一致していません。

手取り額は714万3000円で手取り率は約71.3％です。既婚者よりも、大きく手取り額が減ります。これは、配偶者を扶養する人に適用される配偶者控除が未婚者には適用されないためです。

そのため、所得税と住民税が既婚者よりも高くなっています。同じ年収でも、未婚者は配偶者を扶養する既婚者と比べて手取り額が少ないことを覚えておきましょう。

4. 転職や副業で年収アップを目指そう

年収が上がれば社会保険料や税金は高額となりますが、自由に使えるお金が増えることは確かです。

そのため、現在の生活に金銭的な不満を感じている人は、ぜひ転職や副業での年収アップを目指してみてください。現在は転職サイトやクラウドソーシングサイトなど、転職や副業をおこないやすいサービスが増えています。

ぜひ、これらのサービスの利用も検討しながら年収アップを目指してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 国税庁企画課データ活用推進室「令和4年分民間給与実態統計調査について」
• 東京都「令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 」
• 厚生労働省・都道府県労働局長・ハローワーク「令和５年度雇用保険料率のご案内 」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」
• 国税庁「No.1191 配偶者控除」
• 埼玉県「個人県民税」

苛原 寛