ふるさと納税は、応援したい自治体に対して寄附ができる制度です。
返礼品がもらえたり寄附金額の一部が控除対象となったりすることから、年々利用者が増加しています。
そんなふるさと納税ですが、年末調整や確定申告の準備を始める12月頃から、ふるさと納税を検討する人も多く「どの自治体に寄附しようか」と迷っている人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、ふるさと納税の返礼品の1つである「体験型返礼品」について紹介していきます。
ふるさと納税の仕組みや注意点についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
そもそもふるさと納税とは？仕組みについておさらい
ふるさと納税は、自分が選んだ地方自治体に「寄附」をすることで、自己負担2000円を差し引いた金額が本来払う所得税および住民税から控除される制度を指します。
さらに、自己負担2000円で返礼品を受け取れるため、年々注目を集めています。
今年の12月までにふるさと納税をすれば、所得税はその年から、住民税は翌年分から控除を受けられるため、まだふるさと納税を行っていない方は早めに実施の検討ができると良いでしょう。
寄附をする自治体に悩んでいる方は「体験型返礼品」の検討もひとつ
ふるさと納税を利用するにあたって、多くの人は「返礼品」を重視して、寄附をする自治体を選んでいるのではないでしょうか。
とはいえ、さまざまな返礼品ジャンルがあるため、どれがいいのか迷ってしまうものです。
返礼品ジャンルの1つとして「体験型返礼品」が存在し、近年ではこの体験型返礼品が人気の返礼品として話題になっています。
レッドホースコーポレーション株式会社は、ふるさと納税寄附者を対象に「体験型返礼品の利用実態調査」を実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査実施期間：2023年9月29日～10月6日
- 調査対象：全国20歳以上79歳までの男女個人（住民税納税者）
- サンプル数：事前調査2201名 本調査659名（本調査対象者は、事前調査で「ふるさと納税に寄附したことのある人」と回答した人から抽出）
- 調査内容：ふるさと納税の利用状況（特に体験型返礼品の利用実態）
- 調査方法：インターネットアンケート調査 （調査委託先：株式会社ジャストシステム）
- リリース公開日：2023年11月24日
上記調査の結果、ふるさと納税を行っている回答者のうち約3割が「体験型返礼品」を選んで寄付していることがわかりました。
体験型返礼品のジャンルとしては「お食事券」や「ホテルや旅館などの宿泊券」が最も多く、次いで「地域内で使えるお買物券」となっています。
上記調査で、体験型返礼品を選ぶ際に「重視する点」を聞いたところ、「家族が喜びそうな体験ができること」が46%となりました。
次いで多かったものとして「楽しそうな体験ができること」「普段できない体験ができること」が続きました。
中には「メジャーではないがここでしかできない体験ができること」「行ったことのない地域での体験」と回答した人も多いことから、ふるさと納税を利用して新しい体験を求める人が一定数いるとうかがえます。
なお、体験型返礼品の利用率は78％で、ふるさと納税で寄附をした人のほとんどが実際に現地に足を運んでいることがわかります。
9割以上の人が「体験型返礼品で訪れた地域にまた訪れたい」と回答
レッドホースコーポレーション株式会社の調査で、体験型返礼品を利用した人に対し「利用してよかった点」について聞いたところ、半数以上の人が「地域の美味しいものを現地で食べられたこと」と回答。
次いで多かったものとして「地域の人との触れ合い」「そこでしかできない貴重な体験」が続いており、現地ならではの体験をメリットと感じている人が多いようです。
また、体験型返礼品を利用して訪れた人の90％が「また訪問したい」と回答しており、さらに90%以上が「知人・友人・家族に勧めたい」と答えています。
上記調査で、体験型返礼品のリピート意向を聞いたところ、約3人に1人が「同じ返礼品を選ぶ」と回答しており、満足度の高さがみてとれます。
アフターコロナの旅行需要拡大により、体験型返礼品は需要が高まっており、新たな発見につながる機会にもなることから、もしふるさと納税の応援自治体に悩んでいる方は、体験型返礼品も検討してみると良いでしょう。
ふるさと納税を利用する前に知っておきたい注意点
ふるさと納税は、返礼品を受け取れたり税金の控除が受けられたりと、メリットが多い制度ですが、注意点があることも知っておく必要があります。
まず、ふるさと納税には「節税効果はない」ことを留意しておきましょう。
ふるさと納税は、自治体に寄附したお金の一部が控除の対象になるものであり、「支払う税金額が減る」というわけではありません。
この部分の違いを勘違いして利用しないように注意しましょう。
もう1つの注意点として「控除限度額を超えると自己負担金額が増える」ことが挙げられます。
ふるさと納税は、年収などによって受けられる控除の限度額が設けられています。
限度額を超えてふるさと納税を利用してしまうと、超えた分の寄附金額は自己負担扱いになるため注意しましょう。
そのため、ふるさと納税を利用する前は、ふるさと納税のシミュレーションサイトを利用して、ご自身の「控除上限額」を事前に確認しておくことが大切です。
ふるさと納税を賢く利用しよう
本記事では、ふるさと納税の返礼品の1つである「体験型返礼品」について紹介していきました。
ふるさと納税は、返礼品がもらえたり寄附金額の一部が控除対象となることから、一定額以上の年収がある場合はお得な制度といえます。
受け取れる返礼品はさまざまですが、最近では旅行需要の拡大により体験型返礼品を選択する人も多いようです。
今年のふるさと納税で寄附をする自治体に悩んでいる人は、体験型返礼品のある自治体も候補に入れてみてはいかがでしょうか。
