4. 公的年金だけで生活できる世帯は約4割
厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給するシニア世帯のうち「年金だけで生活できる世帯」は44.0％でした。
出所：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
国民年金のみを受給する人も合わせると、年金収入だけでは生活できない世帯が大半ということになります。
不足分は私的年金や資産運用による分配金や配当金、労働収入、貯蓄の取り崩しによって補填することになるでしょう。
年金収入だけでは生活できないことを前提とした資金計画が必要かもしれません。
5. まとめにかえて
今回は厚生年金の受給額について確認していきました。
厚生年金は現役時代の収入状況によって年金額が大きく異なるため、ねんきん定期便やねんきんネットなどでご自身の金額を確認して将来設計をしていくことが大切になってきます。
もし、公的年金だけでは厳しいと思われるのであれば、まずは国が用意している税制優遇制度である「NISA」や「iDeCo」などを活用していくのも良いのではないでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
西村 翼
