「65歳以上・単身無職世帯」の家計収支
65歳以上の単身無職世帯では、実収入が13万4915円、支出合計が15万5495円となり、毎月平均で2万580円不足するとのことです。
90歳まで生きると仮定すれば、25年間で約617万円が不足する計算です。
単身世帯の場合、経済的な問題は自身で解決しなければならないため、早めに老後対策を行っておくことが大切でしょう。
老後に必要な資金は人それぞれ。老後生活について具体的に考えておこう
60歳代で3000万円以上の資産を有する世帯は、二人以上世帯で20.3%、単身世帯で16.9%です。ただし、貯蓄額は個人差が大きく、金融資産非保有の世帯も2割以上あります。
また、老後に必要となる資金も家庭によって異なるため、「貯蓄が○○万円あれば安心」と決めつけることはできません。
最も重要なのは、老後生活についてなるべく具体的に考え、自身の家庭ではいくら不足する可能性があるのかをシミュレーションしておくことです。
具体的には、まずは公的年金の見込み受給額を「ねんきんネット」で確認し、老後の年間収入を算出してみましょう。なお、その他の収入を見込める場合は合算して考えます。
次に、現在の支出などを踏まえて、老後の年間支出を算出しましょう。ローン残高やライフイベント資金(自宅のリフォーム費用、子どもの教育資金等)なども考慮し、より具体的に考えることが大切です。
老後の年間支出から年間収入を差し引くと、1年にいくら不足する可能性があるのかを算出することができます。
老後生活が25年間と想定するならば、「(年間支出ー年間収入)×25年間」で算出した金額が老後資金の目安となります。
老後に不足する資金の目安がわかったら、貯蓄や資産運用を行うなど、自分に合った方法で老後対策を進めていきましょう。
ゆとりある老後を過ごすためには、早めに行動しておくことが大切です。
参考資料
- 金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)平均結果の概要」
加藤 聖人