国民負担率の増加はどう影響する？
国民負担率が大きくなるということは、国が社会保障にかける費用が大きくなるということです。
見方を変えると、社会保障に対する制度やサービスが充実すればそれだけ国民に対して給付という恩恵があることになります。たとえば、医療費の自己負担の軽減や公的年金の支給などです。
少子高齢化がすすむ中で年金や医療にかかる負担は今後も大きくなるでしょう。その分を税金や保険料でカバーせざるを得ないのはある意味仕方のないことといえます。
しかし、税金や保険料を支払っている側としては、できるだけ負担は抑えたいものです。
実際に負担している現役世代にとっても、子育て支援といった社会福祉サービスが充実すると支払う際のモチベーションも上がるでしょう。
幅広い年代層に等しく充実した社会保障が施されるようになれば、国民負担率が大きくなっても納得がいくかもしれません。今後の国民負担率の動向に合わせて、国の政策等にも注視していきましょう。
まとめにかえて
国民負担率は過去20年増加傾向にあり、少子高齢化などの影響もあり今後も増加することが予想されます。
実際に税金や保険料を支払う世代としては負担を抑えたい一方で、充実した社会保障制度を確保するためには必要なことだといえます。
国民負担率が上昇しても現役世代が納得できるよう、すべての世代の方に等しく満足できる社会保障が整備されることを期待したいものです。
参考資料
木内 菜穂子
