国民負担率は年々増加している
財務省の「負担率に関する資料」によると、国民負担率は年々増加傾向にあります。2023年度の見通しや国際間での比較について解説していきます。
2023年度は46.8%となる見通し
まずは、国民負担率のこれまでの推移を見てみましょう。
上図の青い折れ線グラフが国民負担率の推移を表わしたものです。
20年前の2003年度（平成15年度）は34.1% だったものが、2008年度（平成20年度）には39.2%に上昇。
翌年2009年度（平成21年度）には37.2%に下がりますが、2013年度（平成25年度）に40%を超え、2021年度（令和3年度）に過去最高の48.1%にまで上昇しています。
そして、財務省は2023年度（令和5年度）には46.8%となる見込みであると発表しました。
2021年度（令和3年度）よりは若干減少するものの国民所得の半分弱を占めていることになります。
近年の国民負担率の高さを見ると、国民に大変な負担がかかっていると思われますが、他国ではどのような状況なのでしょうか。
