政府が掲げる「異次元の少子化対策」の一つが「児童手当」の拡充です。
児童手当の「3人目のカウント方法」をめぐっては以前から問題になっており、先日の衆院予算委員会で岸田文雄首相が「現行のカウント方法を見直して、月3万円支給できる第3子の範囲を広げたい」と、従来のルールの見直す発言に注目が集まりました。
今後も、細かな点で協議が行われる予定になっています。
そんな中、児童手当の拡充開始が、当初予定されていた2025（令和7）年2月から、2024年12月に前倒しされることになりました。
今回は、なにかと話題の「児童手当」をおさらいしてみましょう。
現行の児童手当と、拡充される児童手当を確認
「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、子どもが中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）するまでもらえます。
受給額は年齢ごとに以下のように決まっています。
児童手当の受給額
- 0～3歳未満：月1万5000円
- 3歳～小学生：月1万円（第3子以降は月1万5000円）
- 中学生：月1万円
児童手当は、2月（10～1月分）・6月（2～5月分）・10月（6～9月分）の年3回、4か月分をまとめてもらいます。
