子どものいる家庭においては「中学校は私立・公立どちらにするべきか」「大学の進学費用はどのくらい必要なのか」など、教育面で考えることが多いのではないでしょうか。
子どもの教育費は学費以外にも、受験対策として塾代といった費用もかかります。
受験生などはこの冬に冬期講習で最後の追い込みとなるため、こうした話を聞くと教育費の総額が気になるという方もいるでしょう。
では、子どもが大学まで進学するために必要な塾代はどのくらいになるのでしょうか。
本記事では、2023年11月2日に公表された調査データをもとに、小学生〜高校生のいる家庭の塾代や、中学・大学の学費について解説していきます。
大学進学のための各家庭が貯蓄している平均月額についても紹介しているので、毎月の教育資金積立の参考にしてください。
小学生がいる家庭でのひと月あたりの教育費はいくら？
株式会社KG情報は、小学生・中学生・高校生別の保護者を対象に「教育費」に関するアンケート調査を実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査期間：2023年9月20日〜9月25日
- 調査対象：小学生～高校生の子を持つ保護者
- 調査方法：インターネットによる任意回答
- 回答者数：389人
- プレスリリース公開日：2023年11月2日
上記調査の結果、小学生のいる家庭において、中学受験をする家庭では塾代が2万円以上3万円以下が26.5%で最も多い結果となりました。
一方で、中学受験をしない家庭では、5000円未満と1万円以下の家庭が各12.7％と最も多くなっています。
中学受験をしない家庭では「半数以上が塾には通っていない」のに対して、中学受験をする家庭では約9割が「塾や予備校に通っている」結果となっており、「中学受験をするかしないか」によって教育費に大きな差が生じていることがわかります。
公立中学校と私立中学校の学費はいくら？
前章では、中学受験をするかしないかで小学生がいる家庭での教育費に大きな違いが出ることが分かりましたが、中学受験の有無によって学費にも大きな違いが出てきます。
文部科学省の調査データによると、公立中学校と私立中学校に通わせた場合のそれぞれの1年あたりの学習費用の平均値は下記の結果となりました。
私立中学校の学習費総額費用は143万6353円で、月にすると必要な学費は約12万円となります。
一方で公立中学校の学習費総額費用は53万8799円で、月にすると約4万5000円が学費となるため、私立中学校と公立中学校では約2.7倍の差が生じています。
私立中学校を視野に入れる場合は、小学生の時期の塾代に加えて、学費も大きな額となるため、トータルでかかる費用を事前に確認しておくことが大切でしょう。
中学生・高校生がいる家庭でのひと月あたりの教育費はいくら？
では次に、中学生・高校生がいる家庭でのひと月あたりの教育費をみていきましょう。
株式会社KG情報の調査データによると、中学生がいる家庭でのひと月あたりの教育費は、「塾や予備校には通っていない」という選択を除くと、2万円以上が20.2％が最も多くなっています。
一方で、高校生がいる家庭でのひと月あたりの教育費は、「塾や予備校には通っていない」という選択を除くと、2万円以上が20.0％、3万円以上5万円以下が18.6％となっています。
塾や予備校といった教育費が、ひと月2万円以上の割合が中学生のいる家庭で約4割、高校生のいる家庭で過半数を占めています。
一方で、中学生・高校生のいる家庭ともに、「塾や予備校には通っていない世帯」も約2割〜3割いることがわかります。
月あたりの大学進学のための貯金額
子どもの教育費や学費の中で、最も経済的に負担となるものとして「大学進学のための費用」をイメージする方も多いのではないでしょうか。
株式会社KG情報の調査データによると、大学進学における各家庭のひと月当たりの貯蓄額は下記の結果となりました。
小学生〜高校生がいる家庭で「1万円以上1万5000円以下」の割合が最も多い結果となっています。
一方で、「全く貯めていない」の割合が小学生〜高校生がいる家庭で次いで多い結果となっており、大学進学のための教育費をコツコツと貯めている世帯と貯めていない世帯の二極化傾向にあることがうかがえます。
実際の大学進学にかかる費用はいくら？
文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、令和3年の国公私立大学それぞれの学費は、下記の結果となりました。
入学料に大きな違いはないものの、授業料は私立大学が、国立大学や公立大学よりも倍近い費用となっています。
さらに理系や医学などの私立大学に進学する場合は、授業料が上記より高くなる可能性もあります。
国立・公立・私立大学に4年間通った場合、4年間の大学のトータルの学費は下記のようになります。
国立・公立大学の総額費用は約250万円に対して、私立大学は約400万円と、1.6倍高い傾向にあります。
さらに学費以外にも、保険代金や教科書代、通学費、場所によっては下宿費用などもかかります。
仮に国立や公立大学に進学した場合でも、学費だけで約250万円は必要となるため、「大学に進学する」という目標がある場合は、ある程度まとまった金額を貯蓄しておく必要がありそうです。
早い段階から教育費のシミュレーションをしておこう
本記事では、実際の調査データをもとに、小学生〜高校生のいる家庭の塾代や、中学・大学の進学費について解説していきました。
塾や予備校といった教育費が、ひと月2万円以上の割合が中学生のいる家庭で約4割、高校生のいる家庭で過半数を占めており、仮に、中学入学から高校卒業までひと月2万円の塾に通った場合は、それだけでもトータルで144万円もかかります。
上記に加えて、大学へ進学する場合は、国立・公立でも約250万円の学費が必要となるため、大学進学までにある程度まとまったお金が必要になるとうかがえます。
早い段階から、子どもの教育費のシミュレーションをしておき、コツコツ積立ていくことをおすすめします。
また、貯蓄だけでは教育資金の準備ができるか不安な方は、活用できる奨学金制度があるか、事前に確認しておけると良いでしょう。
