【NHK受信料】未契約世帯へ割増金を求めて提訴へ。支払い義務があるのはどんな世帯か

NHKの受信料が免除される要件とは？

NHKの受信料が免除される要件は、次の2つのどちらかに該当している場合です。

• 障害のある人
• 親元から離れて生活している学生

それぞれの要件について確認してみましょう。

受信料が免除される要件：障害のある人

受信料の免除には、全額免除と半額免除の2種類があります。障害を抱える人の中で、受信料が全額免除されるケースと、半額免除になるケースをそれぞれ確認しましょう。

全額免除

 

半額免除

障害の程度や収入の要件によって、免除される要件が異なります。では、学生の場合はどのような免除要件となっているのか、確認しましょう。

受信料が免除される要件：親元から離れて生活している学生

2023年10月から、年間収入が一定額以下の学生であれば、受信料の支払いが不要になりました。具体的な要件は、以下の通りです。

• 健康保険等の被扶養者である場合
• 国民健康保険の修学特例対象の場合
• 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
• 経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
• 年間収入が130万円以下の場合
• 国民年金保険料の学生納付特例対象の場合
• 親元などが市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
• 親元などが公的扶助受給世帯の場合

これまでは、奨学金を受け取っている学生に限定されていました。

2023年10月からは、奨学金を貸与されている要件に限定せず、年間の収入が130万円以下の学生であれば受信料を免除する形に変更されました。

しかし、これまで受信料を支払っている学生は、受信料の免除に関する申請手続きをしないと受信料は支払い続けることになります。

NHKの公式ホームページから手続きが行えるので、まだ手続きできていない人は、早めに手続きを終えましょう。