【NHK受信料】未契約世帯へ割増金を求めて提訴へ。支払い義務があるのはどんな世帯か

NHKは2023年11月6日に、東京都内の3世帯に対して放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を起こしました。

2023年4月から、正当な理由なく受信契約をしていない世帯には、割増金を請求する制度が開始した中で、訴訟結果が今後どのようになるか注目が集まっています。

NHKの割増金制度や、割増金を請求されない正当な理由について解説します。

NHKの割増金とは？

2023年1月18日に総務省が発表した「日本放送協会放送受信規約」によると、割増金に関わる項目で、以下の内容が変更されました。

4月から新たに開始された制度では、割増金を請求できる対象者を詳細に明記しました。具体的には、以下のケースに該当した場合です。

• 放送受信契約の解約届に不正があったケース
• 受信料免除の申請内容に虚偽項目があったケース
• その他、受信料の支払いに不正があったケース
• 正当な理由なく放送受信契約の提出期限を過ぎたケース

割増金は、受信料の2ヵ月分に該当します。そのため、実際はNHKの受信料1ヵ月分とあわせて、3ヵ月分の料金を請求します。

NHKの受信料は、2023年10月から新たな料金体系になりました。10月以降に割増金が請求されるケースに該当してしまった場合、請求される金額は表の通りになります。

割増金が請求されるといくらになる？

 

受信契約の申し込みは、NHKが放送される受信機を設置した月の翌々月末の末日が期限となります。

 

11月に受信機を設置した場合は、2024年1月末が申し込み期限となるので、まだ申し込み手続きをしていない人は、忘れずに手続きしておきましょう。

割増金が請求されずに済む正当な理由とは？

NHKの割増金が請求されない正当な理由は、以下のケースを想定しています。

• 非常災害で受信契約書を期限までに提出することが著しく困難
• 急な疾病・事故等で受信契約書を期限までに提出することが著しく困難

災害や疾病といったやむを得ない事情でないと正当な理由として認められない可能性が高いです。また、それぞれのケースにおいては、客観的に認められる場合が該当します。

今回、民事訴訟に踏み切った3世帯については、契約締結をお願いする文書の交付や電話、訪問で対応を重ねていたが応じてもらえなかったのでやむを得ず実施したとのことです。

ただ、受信契約を締結していないとされている世帯は全国に900万件いると推定されていますが、3世帯に関する詳細な情報は明らかにしていません。

そのため、提訴されるまでの具体的な基準や線引きについては、分からないのが現状です。

NHKの受信料が免除される要件とは？

NHKの受信料が免除される要件は、次の2つのどちらかに該当している場合です。

• 障害のある人
• 親元から離れて生活している学生

それぞれの要件について確認してみましょう。

受信料が免除される要件：障害のある人

受信料の免除には、全額免除と半額免除の2種類があります。障害を抱える人の中で、受信料が全額免除されるケースと、半額免除になるケースをそれぞれ確認しましょう。

全額免除

 

半額免除

障害の程度や収入の要件によって、免除される要件が異なります。では、学生の場合はどのような免除要件となっているのか、確認しましょう。

受信料が免除される要件：親元から離れて生活している学生

2023年10月から、年間収入が一定額以下の学生であれば、受信料の支払いが不要になりました。具体的な要件は、以下の通りです。

• 健康保険等の被扶養者である場合
• 国民健康保険の修学特例対象の場合
• 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
• 経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
• 年間収入が130万円以下の場合
• 国民年金保険料の学生納付特例対象の場合
• 親元などが市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
• 親元などが公的扶助受給世帯の場合

これまでは、奨学金を受け取っている学生に限定されていました。

2023年10月からは、奨学金を貸与されている要件に限定せず、年間の収入が130万円以下の学生であれば受信料を免除する形に変更されました。

しかし、これまで受信料を支払っている学生は、受信料の免除に関する申請手続きをしないと受信料は支払い続けることになります。

NHKの公式ホームページから手続きが行えるので、まだ手続きできていない人は、早めに手続きを終えましょう。

【NHK受信料】提訴した結果が今後どうなるのか注目

NHK受信料は料金体系が変わり、学生に対する優遇なども開始されました。

一方で未納世帯に対する割増金制度が始まり、実際に訴訟が始まっています。

NHKは、今回提訴した東京の3世帯以外にも、未払いを続けている全国の世帯へ訴訟をする可能性があると言及しています。

裁判の結果がどうなるかも含めて、今後もNHKの受信料に関する話題は注目が続くでしょう。

参考資料

• 総務省「日本放送協会放送受信規約 新旧対照表」
• NHK「受信料の窓口 受信料免除の対象となる方について」
• NHK「未契約世帯に対する受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟について」