【2026年最新版】みんなの年金月額はいくら?国民年金・厚生年金の平均受給額と分布を確認
年金額はどのくらい増える?受給額データから見るシニア世帯の家計と物価高対策
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月は年金支給日や年度末を意識して家計を見直す人が増える時期です。
近年は物価上昇が続き、シニア世帯では「年金だけで生活できるのか」という不安の声も少なくありません。
厚生労働省の統計では、国民年金と厚生年金の受給額には個人差があり、平均額だけでなく分布を知ることが生活設計の参考になります。
2026年度は年金額が増額される予定で、国民年金は月額7万608円(「満額」の場合)にアップします。一見すると家計にプラスですが、物価上昇が続く現状では年金が増えても生活が楽になるとは限りません。
医療費や食料品、光熱費など生活必需品の値上がりにより、実質的な購買力はむしろ低下する可能性があります。
本記事では年金の平均受給額と2026年度の改定内容、そしてインフレ下で家計を守るための考え方を詳しく解説します。
1. 国民年金(基礎年金)の平均受給額を確認
国民年金は、公的年金の1階部分にあたる制度です。2024(令和6)年度における、平均受給額は以下のとおりでした。
- 全体 5万9310円
- 男性 6万1595円
- 女性 5万7582円
国民年金だけで、満足に老後生活を送るのは現実的ではないでしょう。厚生年金に加入していない個人事業主の方や、厚生年金の受給期間が短い方は、計画的に老後生活に向けた自助努力を行う必要があります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)