ウチは住民税非課税世帯になるかも？対象となる条件や優遇措置を詳しく解説

住民税非課税世帯になる条件

住民税非課税世帯になる条件について、千葉市を例に見てみましょう。

【均等割も所得割もかからない方】

生活保護法による生活扶助を受けている方
障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下（前年の所得が給与所得だけの場合は、収入金額が204万4000円未満）の方
前年の合計所得金額が次の金額以下の方
1）扶養親族なし…前年の合計所得金額が45万円以下の方
2）扶養親族あり…前年の合計所得金額が35万円×（同一生計配偶者＋控除対象扶養親族数＋16歳未満の扶養親族数＋1）＋31万円以下の方

なお、住民税非課税世帯になる条件は自治体により異なることがありますので、詳しくはお住いの自治体に問い合わせてください。

住民税非課税世帯には、次のようなさまざまな優遇措置が設けられています。

住民税非課税世帯は、申請すると国民健康保険料の減額を受けられます。申請できるのは、所得が少なく法令で定められた所得基準に満たない世帯や、失業や災害などの特別な事情により保険料を納付することが難しい世帯です。

自治体により減額・軽減割合が異なるため、詳しく知りたい方はお住いの地域の市区町村役所の国民健康保険窓口で相談してください。

国民年金保険料は、収入の減少や失業などで保険料の支払いが困難な場合、申請すると減額・免除を受けられます。

所得に応じて全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予に分かれますが、将来受け取る年金額は保険料を全額を納付した場合と比べて低額になってしまいます。

年金受給額を増やしたい場合は、資金に余裕ができた際に追納することをおすすめします（ただし、追納できるのは過去10年以内の保険料に限られます）。

詳しい内容は、お住いの地域の市区町村役所の国民年金担当窓口で相談しましょう。

住民税非課税世帯に当てはまり、一定の所得基準を満たす場合などは介護保険料の減額を受けられます。

詳しい条件は自治体により異なるため、お住いの地域の市区町村役所の介護保険課等に問い合わせましょう。