大学などの修学支援制度

経済的な理由から大学等に進学することが困難な場合、「高等教育の修学支援制度」を利用できます。対象となるのは、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯で、学ぶ意欲がある学生です。

具体的な支援内容は、「授業料・入学金減免」と「給付型奨学金の受給」の2つです。

「授業料・入学金免除」は、進学先の学校(大学や短大、専門学校等)や国立・私立かによって金額が異なり、たとえば私立大学の場合、約26万円の入学金と約70万円の授業料が減免されます。

「給付型奨学金」は進学先の学校や、自宅通学・自宅外通学かによって金額が異なります。たとえば、私立大学に自宅以外から通学する場合、月額7万5800円程度が支給されます。

2歳未満の保育料無償化

2023年11月現在、3歳から5歳の子ども保育料が無償化とされていますが、さらに住民税非課税世帯を対象に、0歳から2歳までの子どもの保育料も無償となっています。

幼稚園や保育所、認定こども園だけでなく地域型保育も同じように無償化の対象です。

まとめにかえて

住民税非課税世帯とは世帯全員が住民税の非課税となっている世帯のことです。住民税が非課税になるのは、生活保護を受けている世帯やひとり親世帯、所得が一定金額以下の世帯などです。

住民税非課税世帯の生活をサポートするために、さまざまな公的支援や優遇措置が設けられています。

制度を利用するにはそれぞれ条件が決められていますので、詳しくは市区町村役所の担当部署で相談してみましょう。

参考資料

木内 菜穂子