収入の減少や失業などで所得が減った方の中には、支援や優遇を受けたいと思っている方もいるでしょう。住民税非課税世帯に対して、さまざまな公的支援や優遇措置が設けられています。
しかし、住民税非課税世帯の対象になるには条件があり、該当した世帯のみが支援や優遇を受けることができます。
この記事では、住民税非課税世帯に該当するための条件や、対象となる世帯が受けられる具体的な支援や優遇措置の種類について解説していきます。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税が課税されない世帯のことをいいます。
住民税は、公共施設や学校教育、福祉、ごみ処理など地域の行政サービスにかかる費用をその地域に住む住民が分担して負担するものです。
原則としてその地域に住んでいれば納付義務のあるものですが、一定条件に当てはまる世帯は非課税となります。
住民税は、所得に関係なく自治体ごとに決められた定額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」のふたつで構成されています。
均等割は自治体によっても異なりますが、およそ年額5000円（市区町村税3500円、都道府県民税1500円）です。
所得割は前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、都道府県民税4％と市区町村民税6％の合計10％が課税されます。
住民税非課税世帯に当てはまるのは、世帯全員が均等割と所得割のいずれも課税されない世帯ということになります。
