厚生年金「月額30万円以上」の高額受給は可能？割合や必要な年収目安は厚生年金（報酬比例部分）の受給額の計算方法

2. 厚生年金「月額30万円以上」を受給するための年収目安は？

前章でもお伝えしたように、厚生年金の受給額は現役時代の収入や厚生年金の加入期間が大きく影響し、それらを元に年金額を算出します。

本章では「厚生年金額の計算方法」より、厚生年金「月額30万円以上」を受給するための年収目安について確認していきます。

厚生年金（報酬比例部分）の受給額は、2003年4月以降からは「賞与（ボーナス）」からも年金保険料が引かれるようになったため、計算方法が変更されました。

そのため計算方法が「2003年3月以前」と「2003年4月以降」とで計算式が異なるため、それぞれ分けて計算する必要があります。

それぞれの厚生年金（報酬比例部分）の年金額の計算式は以下の通りです。

上記（1）と（2）を足したものが厚生年金（報酬比例部分）の受給額となり、実際にはこの金額に国民年金が上乗せされた形で支給されます。

なお、「平均標準報酬月額」とは、勤務先から支給される「月給の平均額」で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指します。

前章で紹介した厚生年金（報酬比例部分）の受給額の計算方法を元に、厚生年金30万円以上の受給に必要な年収目安をシミュレーションしていきましょう。

試算条件は下記のとおりです。

厚生年金「月額30万円」を受給すると想定した場合、年間で360万円を受給することになります。

国民年金78万円を差し引くと、厚生年金から282万円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。

上記から「月給の平均額」が107万円であることが分かるので、1年間で計算した場合は107×12カ月＝1284万円となります。

つまり、厚生年金「月額30万円以上」を受給するための年収目安は「1284万円以上」であることがわかります。

「年収1284万円」は1年だけでなく、「40年間継続」して得る必要があるため、これを容易に実現することは非常に難しいといえます。

中には「20歳代の頃は年収が低くても、後から年収を上げれば40年の平均はそれくらいになりそう」という方もいるでしょう。

しかし、厚生年金の保険料を決める等級には上限があるため、あとからどれだけ年収をあげても難しくなります。

確かに現状では月額30万円以上の高額受給者がいるとはいえ、今の現役世代がそれを目指すのはかなり困難だということがわかります。